携帯電話の更新月が1ヶ月から2ヶ月に！

総務省は20日、同日に開催された情報通信審議会に設置された特別部会「ICTサービス安心・安全研究会」の第6回会合（消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの第13回と合同開催）において携帯電話会社が利用期間を拘束する代わりに割り引きを実施している料金プランについて無料で解約できる「更新月」の期間を現在の1ヶ月から2ヶ月に変更する方針であることが報道されています。

NTTドコモおよびau by KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社が2015年第3四半期（2015年10〜12月）をめどに導入する計画です。また、ショートメール（SMS）やメールで更新月を通知するサービスも6月までに導入する予定。

この他、総務省では番号そのままで他社に乗り換えできる番号ポータビリティー（MNP）制度において仮想移動体通信事業者（MVNO）では手続きが即日で行われずに数日間使えない場合がある状況に対し、即日処理できるよう遠隔処理システムの導入などを検討するとしています。

これまでICTサービス安心・安全研究会ではSIMロック解除などについても議論され、更新月についても議題として上がっていましたが、今回のそれに対する携帯電話会社からの対応方針が明らかにされた形となっています。

まだ正式な決定ではないものの、総務省および各携帯電話会社の指針として大枠が決められた状態で、今後最終決定が6月にもまとめられる予定です。

また、更新月の期間が2ヶ月に長くなったり、メールなどで通知する以外にも、NTTドコモでは契約に際してスマートフォン（スマホ）を貸し出し、電波状況をチェックするサービスを今年6月にも導入するとのこと。同様のサービスはすでにソフトバンクモバイルやau、UQコミュニケーションズなどでは実施しています。

一方、総務省では利用期間を設定することで割り引く施策自体が利用者が携帯電話会社を乗り換える妨げになっているとして、来月中にも有識者会議を設置してサービスのあり方を検討する方針だということです。

なお、ICTサービス安心・安全研究会の第6回についての配布資料や議事要旨は今後総務省のWebサイトにて公開される予定です。

記事執筆：memn0ck


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・携帯電話の「２年縛り」見直しへ作業部会　総務省、５月にも　　：日本経済新聞
・スマホなどの契約更新時期 メールで通知へ　NHKニュース
・携帯電話の解約料不要期間を１カ月より延長へ－総務省、成長戦略の再改訂版に盛り込む:日刊工業新聞
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