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スマホ用電子証明書搭載サービス

国税庁、国税電子申告・納税システム「e-Tax」にて「スマホ用電子証明書」を利用可能に!Androidの対応機種のみ対応で、iPhoneは2025年春に対応予定


e-Taxにてスマホ用電子証明書が利用可能に!都度のマイナンバーカード読み取りが不要に

国税庁は6日、国税電子申告・納税システム「e-Tax(イータックス)」において「スマホ用電子証明書」の利用が2025年1月6日(月)から可能になったとお知らせしています。これにより、スマホ用電子証明書を利用することによって「マイナンバーカード」をスマートフォン(スマホ)などで読み取らなくても申告書の作成・e-Tax送信ができるようになりました。

またスマホ用電子証明書では利用者証明用電子証明書に設定したパスワード(4桁の数字)の代わりに指紋認証などの生体認証なども利用できます。なお、スマホ用電子証明書を利用するためにはスマホなど向け「マイナポータル」アプリから利用申請および登録が必要で、現時点ではスマホ用電子証明書はAndroidでのみ利用可能となっており、iPhone(iOS)についてはデジタル庁が2025年春にスマホ用電子証明書搭載サービスをリリースできるよう、取り組みを進めています。

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Apple、マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載を来春より提供!岸田首相とティム・クック氏がテレビ会談で確認。アメリカ以外では初


スマホ用電子証明書搭載サービスのiOS対応は来春に!

Appleは30日、同社のスマートフォン(スマホ)「iPhone」シリーズにおいて日本のデジタル庁と協力して「マイナンバーカード」の機能を搭載する「スマホ用電子証明書搭載サービス」を2024年春の後半から利用できるよう準備を進めていると発表しています。またデジタル庁は31日、日本の内閣総理大臣(以下、首相)を務める岸田 文雄氏とAppleのCEOを務めるTim Cook(ティム・クック)氏がテレビ会談を行い、同機能のiPhoneへの搭載についての取り組みを進めるという確認が行われたとお知らせしています。

これにより、マイナンバーカードを所持している人はiPhoneのAppleウォレットにシームレスに追加し、追加後は「ウォレット」アプリを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace IDまたはTouch IDで認証して読み取り機にiPhoneをかざすだけで対面で身分証明書を提示でき、物理的なマイナンバーカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書などを発行したりできます。

また行政手続のオンライン窓口「マイナポータル」にiPhoneからマイナンバーカードを読み取ることなくアクセスしてサービスを受けるなど、常にiPhoneの高いセキュリティーによって安全に利用可能となります。なお、すでにスマホ用電子証明書搭載サービスはAndroidにて2023年5月より提供されているほか、Appleウォレットの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初となるということです。

またデジタル庁ではマイナンバーカードの券面記載事項についてもスマホに搭載できるよう法改正案を提出しており、法案の成立を前提としてマイナンバーカードと同様にさまざまなシーンの本人確認や年齢確認、住所確認に使えるようになる予定だとし、さらに必要な制度的・システム的手当を前提として本人が持っている資格や証明書をスマホの画面に表示できるようになるとしています。

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マイナンバーカードの機能をスマホに搭載する「スマホ用電子証明書搭載サービス」が5月11日に開始!まずはAndroidが対応。iPhoneも準備中


Androidスマホがマイナンバーカードになる「スマホ用電子証明書搭載サービス」が5月11日に開始!

河野太郎デジタル大臣が2023年4月25日(火)に行った記者会見において「マイナンバーカード(個人番号カード)」の機能をスマートフォン(スマホ)に搭載する機能「スマホ用電子証明書搭載サービス」を2023年5月11日(木)より提供開始することを明らかにしています。

まずはAndroidにて対応し、マイナンバーカードをいちいち読み込まなくてもマイナポータルのサービスを受けることができるようになり、コンビニエンスストア(コンビニ)交付や健康保険証としての利用、さらには今後拡大が期待される民間サービスでマイナンバーカードを持ち歩かなくても済むようになります。

またデジタル庁は翌26日(水)にスマホ用電子証明書搭載サービスの詳細を公開し、マイナンバー(個人番号)と関連付けられた情報提供ネットワークシステムなどについて取りまとめている公式サービス「マイナポータル」にて利用申請・登録方法や対応製品( https://faq.myna.go.jp/faq/show/7261 )などが公開されています。

なお、iPhoneなどのiOS搭載製品については4月25日の記者会見において河野氏が質疑応答に「iOSも、Appleと今交渉しているところで、やりますよという話は決まっておりますので、あとは時期の問題だと思います。なるべく早くできるようにしたいと思います。」と回答しており、そう遠くない時期に対応するものと見られます。

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