IIJmio

IIJmioで一部利用者に意図せず解約または音声通話・データ通信が利用できない障害！

インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は8日、同社が移動体通信事業者（MNO）から携帯電話回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「IIJmio」（ https://www.iijmio.jp ）における一部の利用者において会員専用ページで「解約済み」と表示される場合または音声通話およびデータ通信が利用できない場合がある不具合が2023年4月7日（金）22：40頃より発生しているとお知らせしています。

対象はIIJmioモバイルサービス（ギガプラン）およびIIJmioモバイルサービスのタイプD（NTTドコモ回線）における音声機能付きSIMの契約者が携帯電話番号ポータビリティー（MNP）の予約番号を発行（払い出し）した場合となっており、対象者には意図せずにMNP転出完了通知メールが送信されているとしています。

またイオンモバイルやQTモバイル、DMM mobileなどのIIJが仮想移動体サービス提供者（MVNE）として回線を提供している携帯電話サービスにおいても同様にMNP予約番号を発行している場合に意図せず解約または音声通話・データ通信が利用できない事象が発生していることが各社から案内されています。なお、各サービスともに復旧のめどがつき次第、案内するとしています。

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IIJmioやBIC SIMのギガプランにおける4GBと8GBが料金据え置きで増量！

インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は20日、同社が移動体通信事業者（MNO）から携帯電話回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「IIJmio」（ https://www.iijmio.jp ）における料金プラン「ギガプラン」において月額料金は据え置いたままで「4ギガプラン」のデータ容量を5GBに増量して「5ギガプラン」へ、「8ギガプラン」のデータ容量を10GBに増量して「10ギガプラン」へ2023年4月1日（土）より改定すると発表しています。

改定は現在、4ギガプランや8ギガプランを利用中の場合も4月1日から自動的に新しいデータ容量が適用され、利用者による手続きは不要とのこと。またギガプランに相当する「BIC SIM powered by IIJ」の4ギガプランと8ギガプランも同様に5ギガプランと10ギガプランへ改定されるということです。

さらにこの改定に当たって2023年2月20日（月）から3月31日（金） 20：59まで「ギガ増量！先行記念キャンペーン」を実施し、他社から乗り換え（MNP）にてギガプランを契約の際に対象のスマートフォン（スマホ）を同時に申し込むと一括500円（金額はすべて税込み）からという特別価格で購入できるほか、通常3,300円の初期費用を半額（1,650円）に割引するということです。

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2023年はどうなる！？携帯電話会社などの年頭所感を紹介

昨年「2022年」は日本では急激な為替変動（いわゆる「円安」）の影響によって食品や日用品などの値上げが続き、中でも長引く半導体の供給不足もあってスマートフォン（スマホ）やタブレットでは高性能な高価格帯製品を中心に価格高騰が印象に残った年となりました。

これにより、一昨年「2021年」に起きたいわゆる“官製値下げ”による通信料金の引き下げがあったものの、スマホなどを新たに購入した場合には携帯電話会社へ支払うトータルの支出が増えてしまうという現象が起きました。

一方、その通信料金も楽天モバイルが0円から利用できる料金プランを廃止したほか、NTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo」ではより大容量の高速データ通信が利用可能な“ahamo大盛り”を提供開始するなど、2021年の値下げの反動とも言えるARPU（1契約当たりの平均売り上げ）を上げる傾向となったように思われます。

その他に2022年の携帯電話市場において印象に残ったのはやはり今年7月に起きたKDDIのau通信障害でしょうか。近年の携帯電話網における通信設備が複雑になったことも影響し、結果として障害時間61時間25分、影響が日本全国の音声（VoLTE）で約2278万人、データ通信のみで765万人以上となり、非常に大規模な障害となってしまいました。

この障害では緊急通報を含む音声通話も長時間に渡って利用できなかったことや配送業などの業務用に使われていたこともあり、サブ回線の重要性が多くの人に認識されることになったほか、さらに障害時などにおける“事業者間ローミング”の提供に向けた議論が総務省でも活発化されるなど、かなり影響が大きかったように思われます。

これらの楽天モバイルの0円からの料金プランの廃止やサブ回線の重要性の認識などによって昨年は移動体通信事業者（MNO）の値下げの影響でシェアを落としていた“格安SIM”を提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）が再び全体としてはシェアを伸ばした1年となりました。

そういった中で今年は0円からはじまる料金プランを廃止して契約者数が純減となってる楽天モバイルがエリアでは今年中に日本全国の人口カバー率99％超えをめざしており、楽天経済圏を活用したお得感で巻き返せるのか勝負の年となりそうです。また楽天モバイルでは2023年以降にAST＆Science（AST）による衛星通信を利用したサービスを提供開始するとしています。

これに対し、衛星通信サービスでは昨年に日本でSpace Exploration Technologies（SpaceX）による「Starlink」が提供開始され、SpaceXと提携しているKDDIが僻地などのau通信網のバックホール回線として利用開始するなど、携帯電話のエリア競争も新たな展開がはじまってきています。

そんな「2023年」に各携帯電話事会社がどのような心づもりでサービスを提供していくのか、まずは各社の新年の挨拶、年頭所感をチェックしてみたいと思い、今回はNTTドコモやKDDI（au・UQ mobile・povo）、ソフトバンク（SoftBank・Y!mobile・LINEMO）、楽天グループ、インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）などの年頭所感や年頭挨拶などを以下にまとめて紹介します。

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Snapdragon 8+ Gen 1搭載で120W超急速充電に対応した5Gスマホ「Xiaomi 12T Pro」の価格をチェック！

既報通り、ソフトバンクおよびXiaomi Japan（以下、シャオミ）は8日、新たに5G対応フラッグシップスマートフォン（スマホ）「Xiaomi 12T Pro（シャオミ・トゥエルブティー・プロ）」（Xiaomi Communications製）を日本市場にて2022年12月16日（金）に発売すると発表しました。日本ではいわゆる「SIMフリーモデル」となるオープン市場向け（以下、メーカー版）と、移動体通信事業者（MNO）であるソフトバンクの携帯電話サービス「SoftBank」向け（以下、SoftBank版）が販売されます。

日本市場向けのXiaomi 12T Proはメーカー版とSoftBank版ともにおサイフケータイ（FeliCa）に対応しており、カラーバリエーションはどちらもブルーとブラックの2色展開で、メーカー版とSoftBank版の主な違いは内蔵ストレージと携帯電話ネットワークの対応周波数帯となっており、内蔵ストレージはメーカー版がが128GB、SoftBank版が256GBとなっており、型番はメーカー版が「22081212R」、SoftBank版が「A201XM」となっています。

販路はメーカー版がシャオミの公式Webサイト「Mi.com」のほか、Amazon.co.jpやECカレント、NTTぷらら、ソフトバンクセレクション、murauchi.com、楽天市場、楽天ブックス、エクスプライスといったWebストアのほか、家電量販店ではエディオンやケーズデンキ、上新電機、ノジマ、ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、仮想移動体通信事業者（MVNO）ではIIJmio、OCN モバイル ONEなどと案内されています。

一方、SoftBank版はソフトバンクショップや家電量販店などのSoftBank取扱店および公式Webストア「ソフトバンクオンラインショップ」などで取り扱われるということです。なお、メーカー版もSoftBank版もどちらも各販路において発売に先立って12月14日（水）10時より予約受付が実施されるとのこと。本記事ではそんなXiaomi 12T Proの日本向け製品について各販路における価格（金額はすべて税込）やキャンペーンについてまとめて紹介します。

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iPhone 14シリーズはMNOのサブブランドやMVNOでも利用可能！各社が動作確認結果を公開

アップルの新しいスマートフォン（スマホ）「iPhone 14」、「iPhone 14 Pro」、「iPhone 14 Pro Max」が9月16日に発売されました。日本ではアップルのほか、ヨドバシカメラやビックカメラなどの一部店舗におけるApple Premium Reseller、そしてNTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった移動体通信事業者（MNO）にて販売されています。

日本で販売されているiPhone 14シリーズのモデル（型番）はiPhone 14が「A2881」、iPhone 14 Plusが「A2885」、iPhone 14 Proが「A2889」、iPhone 14 Pro Maxが「A2893」となっており、日本のNTTドコモおよびau、SoftBank、楽天モバイルの各MNOの携帯電話ネットワークに対応します。なお、このうちの「iPhone 14 Plus」は10月7日（金）に発売予定です。

そのため、販売元であるNTTドコモやau、SoftBank、Rakuten UN-LIMIT VIIにてそれぞれ利用できるのは当然ですが、各社の新料金プランやサブブランド、そして各社の回線を借りている仮想移動体通信事業者（MVNO）で利用できるかどうかについてはアップルからは案内されていませんでした。

今回、すでに紹介している「ahamo」や「povo」、「LINEMO」、「UQ mobile」、「Y!mobile」といったMNOの新料金プランやサブブランドに続いて「IIJmio」や「mineo」などのMVNOでも動作確認を実施していたのでまとめて紹介します。

結果としては特に各サービスともに既存のiPhone 13シリーズなどと同様に利用できるとのこと。なお、iPhone 14シリーズについてはSIMフリー製品であるアップルや楽天モバイルなどに加え、新たにNTTドコモやau、SoftBankで購入した製品も購入時からSIMロックはかかっていません。

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