 |
| 2023年はどうなる！？携帯電話会社などの年頭所感を紹介 |
昨年「2022年」は日本では急激な為替変動（いわゆる「円安」）の影響によって食品や日用品などの値上げが続き、中でも長引く半導体の供給不足もあってスマートフォン（スマホ）やタブレットでは高性能な高価格帯製品を中心に価格高騰が印象に残った年となりました。
これにより、一昨年「2021年」に起きたいわゆる“官製値下げ”による通信料金の引き下げがあったものの、スマホなどを新たに購入した場合には携帯電話会社へ支払うトータルの支出が増えてしまうという現象が起きました。
一方、その通信料金も楽天モバイルが0円から利用できる料金プランを廃止したほか、NTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo」ではより大容量の高速データ通信が利用可能な“ahamo大盛り”を提供開始するなど、2021年の値下げの反動とも言えるARPU（1契約当たりの平均売り上げ）を上げる傾向となったように思われます。
その他に2022年の携帯電話市場において印象に残ったのはやはり今年7月に起きたKDDIのau通信障害でしょうか。近年の携帯電話網における通信設備が複雑になったことも影響し、結果として障害時間61時間25分、影響が日本全国の音声（VoLTE）で約2278万人、データ通信のみで765万人以上となり、非常に大規模な障害となってしまいました。
この障害では緊急通報を含む音声通話も長時間に渡って利用できなかったことや配送業などの業務用に使われていたこともあり、サブ回線の重要性が多くの人に認識されることになったほか、さらに障害時などにおける“事業者間ローミング”の提供に向けた議論が総務省でも活発化されるなど、かなり影響が大きかったように思われます。
これらの楽天モバイルの0円からの料金プランの廃止やサブ回線の重要性の認識などによって昨年は移動体通信事業者（MNO）の値下げの影響でシェアを落としていた“格安SIM”を提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）が再び全体としてはシェアを伸ばした1年となりました。
そういった中で今年は0円からはじまる料金プランを廃止して契約者数が純減となってる楽天モバイルがエリアでは今年中に日本全国の人口カバー率99％超えをめざしており、楽天経済圏を活用したお得感で巻き返せるのか勝負の年となりそうです。また楽天モバイルでは2023年以降にAST＆Science（AST）による衛星通信を利用したサービスを提供開始するとしています。
これに対し、衛星通信サービスでは昨年に日本でSpace Exploration Technologies（SpaceX）による「Starlink」が提供開始され、SpaceXと提携しているKDDIが僻地などのau通信網のバックホール回線として利用開始するなど、携帯電話のエリア競争も新たな展開がはじまってきています。
そんな「2023年」に各携帯電話事会社がどのような心づもりでサービスを提供していくのか、まずは各社の新年の挨拶、年頭所感をチェックしてみたいと思い、今回はNTTドコモやKDDI（au・UQ mobile・povo）、ソフトバンク（SoftBank・Y!mobile・LINEMO）、楽天グループ、インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）などの年頭所感や年頭挨拶などを以下にまとめて紹介します。
続きを読む
記事一覧
記事一覧
