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NTT東日本と東京都が公衆電話ボックスに無料Wi-Fi導入の協定締結!今後3年間で約1500か所整備。停電時に利用可能なバックアップ電源も導入


NTT東日本と東京都が公衆電話ボックスに無料Wi-Fi導入の協定締結!今後3年間で約1500か所整備

NTT東日本および東京都は27日、公衆電話ボックスを活用した公衆無線LAN(Wi-Fi)サービスを推進するための「公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備・普及啓発等に関する基本協定」を2025年8月27日(水)に締結したと発表しています。これにより、公衆電話ボックスを活用し、人が多く集まる主要駅周辺や公園などに無料で使えるWi-Fiスポットを今後3年間で約1500か所整備するとのこと。

また都内全域におけるOpenRoaming対応Wi-Fi利用拡大に向けた普及啓発を展開し、さらにNTT東日本の防災研究所を活用して通信環境等の災害対応力を強化していくということです。なお、本協定による整備によって東京都が整備するWi-Fiスポットの全体規模は都有施設なども含め現在の約3倍、約3600か所まで増加するということで、東京都が整備する安全で便利なWi-Fiスポットは緑色のステッカーが目印で、災害時はもちろん、平時にも無料で利用できるようになっています。

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都営地下鉄の駅構内・車内の公衆無線LANサービス「Toei_Subway_Free_Wi-Fi」と「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」が終了!TOKYO FREE Wi-Fiが開始


KDDIとWi2がOpenRoamingに対応したフリーWi-Fi構築用プラットフォームを開発!まずは東京都が採用

KDDIおよびワイヤ・アンド・ワイヤレス(以下、Wi2)は29日、Wireless Broadband Alliance (WBA)が推進する国際的な無線LANローミング基盤「OpenRoaming」に対応した無料の公衆無線LANサービス(以下、フリーWi-Fi)を構築するための構築するためのプラットフォームを開発して2023年4月1日(土)から自治体などへ提供開始すると発表しています。

また両社はOpenRoamingを用いた東京都交通局が新たに提供を開始するフリーWi-Fiサービス「TOKYO FREE Wi-Fi」(提供場所:都庁前駅・都営交通案内所など)の環境開発・運営を東京都から受託し、2023年3月31日(金)から運用を開始するとのこと。なお、このプラットフォームはフリーWi-Fiを提供するための基盤システムで、高セキュリティーかつ利便性の高いフリーWi-Fi環境を実現するとしています。

一方、東京都交通局は24日、これまで「都営地下鉄」の駅構内および車内で提供している訪日外国人など向けフリーWi-Fiサービスについて通信事業者の公衆無線LANサービスの終了および提供事業者との契約満了に伴って4月1日からサービス内容などを変更することになったとお知らせしています。

これにより、都営地下鉄の駅構内および車内で提供してきたフリーWi-Fiサービス「Toei_Subway_Free_Wi-Fi」(構築会社:NTT BP)および「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」(構築会社:Wi2)を3月31日で終了すると案内しています。なお、NTT BPが提供するスマートフォン(スマホ)など向けアプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」や「Japan Connected-free Wi-Fi」によるToei_Subway_Free_Wi-Fiへの接続も終了となるほか、Wi2が提供する「Wi2 300」も終了となるということです。

なお、KDDIおよびWi2ではこのプラットフォームの提供を通じて災害に備えた地域の通信手段確保、国内外から訪れる旅行者への情報提供、デジタルデバイド解消といった日本国内各地における地域課題解決を支援していくほか、光回線や5G、衛星をはじめとするKDDIグループの多様なアクセス回線との組み合わせによってサステナブルな地域ネットワークを実現していくとしています。

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