S-MAX

ソフトバンクグループ

ヤフーとLINEが経営統合に向けて基本合意!AIを軸としてGAFAやアリババなどの北米と中国のメガITテック企業に続く第3極めざす【レポート】


ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合!

既報通り、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、経営統合に向けた基本合意を締結し、法的拘束力のある最終契約を2019年12月をめどに締結することをめざして協議および検討を進めていくと発表した。

また両社は同日17時から都内にて「共同記者会見」を開催し、経営統合に至った経緯や統合後のシナジーなどを説明し、アメリカと中国のITテック巨大企業に対抗しうる第3の選択肢になれるような日本・アジアから世界をリードするITテックカンパニーをめざすことを明かした。

続きを読む

ヤフー・ZホールディングスとLINEの経営統合が正式発表!ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資し、2019年12月をめどに最終契約をめざす


ヤフーとLINEの経営統合が正式発表!

ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、それぞれの取締役会において対等な精神に基づく両社グループの経営統合について資本提携に関する基本合意書を締結することを2019年11月18日(月)に決議したと発表しています。

これにより、両社は今後、2019年12月をめどにこの資本提携基本合意書に定める事項に関する法的拘束力のある最終契約を締結することをめざして協議および検討を進めていく予定で、資本提携契約を最終締結した場合にYahoo! JAPANとLINEは経営統合することになり、LINEはソフトバンクの連結子会社となります。

経営統合はいくつかの段階を経て最終的にソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資するLINE(ジョイント・ベンチャー/JV)がZホールディングスの株式を44.6%保有し、残りのZホールディングスの55.4%はこれまで通りに少数株主が保有することで株式公開を継続し、Zホールディングス傘下としてLINEが新たに設立するLINE(承継会社・事業会社)とYahoo! JAPANを完全子会社として保有します。

また経営統合を実現するための取引の一環としてLINEは18日、Zホールディングスの親会社であるソフトバンクおよびLINEの親会社であるNAVERによってLINEの普通株式および新株予約権、新株予約権付社債のすべてに対する公開買付けと、その後の一連の取引を通じてLINEを非公開化する意向がある旨の意向表明書を受領しているとしています。

この共同公開買付けの提案の概要についてはソフトバンクおよびNAVERが同日に公表した「ZホールディングスとLINEの経営統合に関する基本合意書の締結およびLINE株式会社株式等に対する共同公開買付けに係る意向表明書提出のお知らせ」をご参照ください。

さらに共同公開買付けの提案されたことを受けてこれら4社間において18日付けで経営統合を実現するための取引の概要に関して法的拘束力のない基本合意書も締結しています。なお、各社は本日17時より共同記者会見が開催される予定です。


続きを読む

ヤフーとLINEが経営統合?日本経済新聞が「最終調整に入った」と報じる。ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資し、国内ネットサービス首位へ


ヤフーとLINEが経営統合か?新聞各社が報じる

日本経済新聞は13日、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)とLINEが「経営統合に向けて最終調整に入った」と報じてします。ヤフーを傘下とするZホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの株式を7割超保有する韓国ネイバーを交えて交渉を進めているとし、月内にも統合の基本合意をめざすとのこと。

関係当局の承認を前提として統合の枠組みの詳細を詰めているとし、統合案としてソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資する新会社を設立し、新会社がZホールディングスの7割程度の株式を保有し、Zホールディングスの傘下に100%子会社の「Yahoo! JAPAN」と「LINE」が入る案が検討されているということです。

なお、Zホールディングスの残りの3割程度の株式は一般株主が残り、上場を続けるとしています。これにより、小売や金融などを含めて1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内のインターネットサービスでは楽天を抜いて売上高首位となり、日本経済新聞では「アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する」としています。

続きを読む

ソフトバンクが12月19日に東京証券取引所に上場決定!売出後はSBGJが株式63.14%を保持し、業績予想も公開。一般売出は野村證券が担当し、価格は未定


いよいよソフトバンクが12月9日に東京証券取引所に上場!

ソフトバンクグループは12日、同社の子会社で携帯電話・固定電話などの通信事業を行っているソフトバンクが東京証券取引所に2018年12月19日(水)に上場することが承認されたと発表しています。

上場に伴って同社の100%小会社であるソフトバンクグループジャパン(SBGJ)が保有するソフトバンクの株式99.9%のうちの36.76%に当たる16億369万3700株を売り出し、売出後のSGBJの保有株式は36.76%となる予定。

売出は野村證券や大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券、岡三証券、東海東京証券などの引受人の買取引受で行われ、さらにオーバーアロットメントによって野村證券が1億6036万9400株の一般売出を行います。

オーバーアロットメントによる売出価格は未定。申込株数単位は100株。合わせてソフトバンクでは2019年3月期業績見通しを公開し、売上高3兆7006億円、営業利益7000億円、純利益4200億円などを予想しています。

続きを読む

T-Mobile USとSprintが合併合意!新会社はT-Mobile USで、株式はソフトバンクグループが27.4%、ドイツテレコムが41.7%を保有し、2019年半ばまでに取引完了へ


アメリカにおける携帯電話会社のスプリントとTモバイルがついに合併!

ドイツテレコム傘下のT-Mobile USおよびソフトバンクグループ傘下のSprintは29日(現地時間)、両社のすべての対価を株式とする合併による取引について最終的な合意に至ったと発表しています。取引完了は遅くとも2019年半ばまでに行われると見込んでいるとのこと。

合併比率はSprintの1株当たりT-Mobile USの0.10256株(T-Mobile US株1=Sprint株9.75)で、4月27日の終値を基準とした場合、Sprintの企業価値は約590億ドル(約6.4兆円)と想定されており、統合後の会社の企業価値は約1,460億ドル(約15.9兆円)と見積もられます。

これにより、統合後の会社は社名にT-Mobile USを引き継ぎ、クロージング時において健全な貸借対照表および投資適格を有する負債による力強い基盤に基づく資金の裏付けのあるビジネスプランを有し、統合する両社の契約数は合計1億2600万となり、アメリカの携帯電話市場では1位のVerizon Wireless(1億5000万契約)、2位のAT&T Mobility(1億4000万契約)に続く事業者としてこれら2社を追いかけることになります。

なお、ソフトバンクグループでは取引完了後、統合後の新会社の普通株式を約27.4%%(完全希薄化ベース)を間接的に保有することになるため、同社の持分法適用関連会社となり、Sprintが子会社ではなくなるとしています。なお、ソフトバンクグループおよびその子会社以外のSprintの株主は新会社の普通株式の約5.6%(完全希薄化ベース)を取得するとのこと。

続きを読む
最新記事
QRコード
QRコード
読者登録
LINE読者登録QRコード
検索
アマゾン タイムセール
特集
月別アーカイブ
キャリア公式オンラインストア
ドコモオンラインショップ au Online Shop ソフトバンクオンラインショップ Y!mobileオンラインストア
ソーシャルネットワーク
Twitterもチェックtwitter_logo

このサイトについて
スマートフォンを中心としたモバイル全般の使い方やニュース、レビューなどを提供しています。

執筆は「K-MAX」メンバーを中心に行っていますが、タレコミ、S-MAX(エスマックス)に寄稿したいというご要望も受け付けていますので、興味をもっていただけましたら、お気軽にご連絡ください。

S-MAX編集部(連絡先:s-max【at】kmax-biz.com)
記事一覧 / Twitter:@smaxjp

編集長・ライター:memn0ck
記事一覧 / Twitter:@memn0ck

>>詳しくはこちらへ

ライター執筆者は以下を参照ください。