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ヤフーとLINEが経営統合の最終合意を締結!公開買付けを経て2020年10月に完了予定。AIを軸としたメガITテック企業に続く第3極めざす


LINEとヤフーの親会社であるZホールディングスが経営統合の最終合意!

ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは23日、両社の経営統合に関してそれぞれの親会社であるソフトバンクおよびNAVERを含む4社間で取引方法などについて定めた経営統合に係る最終契約である経営統合契約書を締結したと発表しています。

また両社間で経営統合後のZホールディングスのガバナンスおよび運営などについて定めた資本提携契約書も締結したとのこと。両社がそれぞれ2019年12月23日(月)に開催した取締役会において各締結を決議し、契約書に基づいた取引スキームに従って経営統合が進められます。

なお、統合最終契約および資本提携契約はそれぞれ11月18日に4社間において締結した経営統合に関する統合基本合意書および同日に両社間で締結した資本提携に関する基本合意書に基づき、同日以降、4社間において経営統合に関して協議・検討を進めてきたものが最終的な合意に至ったものだということです。

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決済サービス「LINE Pay」における還元プログラム「マイカラー」の特典がLINEポイントに変更!LINE Pay残高やdポイント、Amazonギフト券などへの交換は順次終了に


LINEのポイントサービスが「LINEポイント」に1本化!

LINE PayはLINEが提供しているポイントサービス「LINEポイント」の発行業務を引き継いで2020年1月1日(水)以降、発行主体となることを案内し、先立って2019年11月1日よりスマートフォン(スマホ)など向け決済・送金サービス「LINE Pay」におけるユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更するとお知らせしています。

これに伴って同社ではLINEポイントからの「LINE Pay残高」への交換を2019年12月31日(火)23:59、LINEポイントからの「dポイント」および「nanacoポイント」、「メトロポイント」、「ベルメゾン・ポイント」、「JALマイレージバンク」、「Amazonギフト券」、「Pontaポイント」、「選べるe-GIFT」への交換を2019年12月27日(金)15:00に終了するとしています。

ただし、Amazonギフト券およびPontaポイント、選べるe-GIFTについては在庫状況によって交換受付終了日時よりも早い時期にて交換終了となる場合があるとしています。なお、LINE Pay(コード支払い・一部を除くオンライン支払い・請求書支払いなど)での支払時のLINEポイント利用は2020年1月以降も引き続き行えるとのこと。

そのため、LINE Payの支払いに使うなら問題ありませんが、他のポイントサービスへ交換したり、LINE Payで送金したりしたい人はご注意ください。同社では今まで以上により分かりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスにすることで、さらなるLINE Payの成長と、マイカラーの強化、そしてLINE全体でのエコシステム強化をめざしていくということです。

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ヤフーとLINEが経営統合に向けて基本合意!AIを軸としてGAFAやアリババなどの北米と中国のメガITテック企業に続く第3極めざす【レポート】


ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合!

既報通り、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、経営統合に向けた基本合意を締結し、法的拘束力のある最終契約を2019年12月をめどに締結することをめざして協議および検討を進めていくと発表した。

また両社は同日17時から都内にて「共同記者会見」を開催し、経営統合に至った経緯や統合後のシナジーなどを説明し、アメリカと中国のITテック巨大企業に対抗しうる第3の選択肢になれるような日本・アジアから世界をリードするITテックカンパニーをめざすことを明かした。

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ヤフー・ZホールディングスとLINEの経営統合が正式発表!ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資し、2019年12月をめどに最終契約をめざす


ヤフーとLINEの経営統合が正式発表!

ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、それぞれの取締役会において対等な精神に基づく両社グループの経営統合について資本提携に関する基本合意書を締結することを2019年11月18日(月)に決議したと発表しています。

これにより、両社は今後、2019年12月をめどにこの資本提携基本合意書に定める事項に関する法的拘束力のある最終契約を締結することをめざして協議および検討を進めていく予定で、資本提携契約を最終締結した場合にYahoo! JAPANとLINEは経営統合することになり、LINEはソフトバンクの連結子会社となります。

経営統合はいくつかの段階を経て最終的にソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資するLINE(ジョイント・ベンチャー/JV)がZホールディングスの株式を44.6%保有し、残りのZホールディングスの55.4%はこれまで通りに少数株主が保有することで株式公開を継続し、Zホールディングス傘下としてLINEが新たに設立するLINE(承継会社・事業会社)とYahoo! JAPANを完全子会社として保有します。

また経営統合を実現するための取引の一環としてLINEは18日、Zホールディングスの親会社であるソフトバンクおよびLINEの親会社であるNAVERによってLINEの普通株式および新株予約権、新株予約権付社債のすべてに対する公開買付けと、その後の一連の取引を通じてLINEを非公開化する意向がある旨の意向表明書を受領しているとしています。

この共同公開買付けの提案の概要についてはソフトバンクおよびNAVERが同日に公表した「ZホールディングスとLINEの経営統合に関する基本合意書の締結およびLINE株式会社株式等に対する共同公開買付けに係る意向表明書提出のお知らせ」をご参照ください。

さらに共同公開買付けの提案されたことを受けてこれら4社間において18日付けで経営統合を実現するための取引の概要に関して法的拘束力のない基本合意書も締結しています。なお、各社は本日17時より共同記者会見が開催される予定です。


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NTTドコモ、一部のらくらくスマートフォンやAndroidケータイでLINEアプリが配信終了!11月5日以降はアンインストールなどをすると利用不可に



NTTドコモは5日、同社が販売するGoogle Playに非対応の「らくらくスマートフォンシリーズやAndroidフィーチャーフォン(以下、ケータイ)の一部機種において「LINE」アプリの配信を終了するとお知らせしています。

対象機種は「らくらくスマートフォン2 F-08E」、「らくらくスマートフォン3 F-06F」、「ビジネススマートフォン F-04F」、「AQUOSケータイ SH-06G」、「ARROWSケータイ F-05G」、「AQUOSケータイ SH-01J」、「P-smartケータイ P-01J」、「らくらくホン F-02J」。

これらの製品ではすでに案内されているようにLINEアプリを起動していない間に受け取ったメッセージの通知および無料通話の着信通知を2020年3月頃より受け取れなくなるとのこと。ただし、アプリを立ち上げると、メッセージ受信や着信履歴を確認することは引き続いてできるとしています。

なお、対象機種の一部を開発するシャープではau向け製品でも同様にプッシュ通知が2020年3月頃に終了する機種へのLINEアプリの配信を11月5日以降は終了しており、現在利用している場合にはそのまま利用できますが、複数の整数オーバーフローの脆弱性が見つかっているため、安全に使うためにも脆弱性に対応したLINEアプリが利用できる機種への変更を強く推奨するとしています。

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