楽天モバイルのMNO契約数は2026年9月末時点で1105万回線に！写真は先日の「Rakuten x AST SpaceMobile J-LEO事業説明会」
楽天グループは13日、オンラインにて「2026年度第3四半期決算説明会」を開催し、第3四半期（Q3）として過去最高となる6,971億円（前年同期比＋10.9％）を計上し、特に「フィンテック」と「モバイル」のセグメントは2桁成長を確保して全体業績を力強く牽引したほか、「インターネットサービス」セグメントにおいては前年のふるさと納税駆け込み需要の反動を受けるも前年並みを維持したと発表しています。
これにより、楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）を開始後としてはNon-GAAP営業利益が過去最高となる486億円（前年同期比25.9％増）を計上し、各セグメントの堅調な成長に加えて前年のネットスーパー事業における減損損失の剥落等によってIFRS営業利益は395億円（前年同期比396.3％増）で大幅増益となったとのこと。また事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として楽天グループが重視しているEBITDAにおいては第3四半期として過去最高額となる1,235億円（前年同期比4.0％増）を計上しています。
なお、2026年10月に国内ホールセール債およびリテール債総額4,000億円を発行して2027年に償還を迎えるシニア債の資金手当てを完了し、また永久劣後債の発行に向けて準備を進めており、2027年の社債償還に向けて前広に資金を確保するとのことで、今後も多様な手法を組み合わせ、資金需要を能動的かつ柔軟にコントロールしていく方針だということです。
一方、楽天モバイルではすでに紹介しているようにKDDIおよび沖縄セルラー電話によるパートナー（au）回線のローミングサービスについて2026年10月より新たな枠組みによって提供しており、合わせてローミングサービスの提供エリアを10月上旬に縮小を概ね完了したものの、少なくともこれまでの楽天モバイルにおける解約率への影響は限定的で軽微だとしています。
なお、ローミングサービスの新たな枠組みによる契約が案内される前にローミングの終了や縮小への懸念があったことから純増ペースは緩やかになったとしつつ、契約回線数は拡大し続けて2026年9月時点で1105万回線に達し、増収と赤字縮小を実現したとしています。またローミング縮小後もこれまで同様のエリアカバレッジを確保しており、自社回線経由のトラフィックが安定的に拡大したと説明しています。
楽天グループの2026年度Q3の決算のうちのモバイルセグメントは楽天モバイルの全契約回線数が2026年9月末時点で前年同期比172万回線の純増となる1105万回線に増加したことを背景に売上収益が1,404億円（前年同期比＋18.3％）で増収となり、Non-GAAP営業損失が前年同期比100億円改善し287億円まで縮小し、楽天モバイル単体でも売上収益が1,114億円（前年同期比＋17.1％増）で増収、Non-GAAP営業損失が前年同期比70億円の改善し30億3千万円まで縮小しました。
中でも契約回線数増大による通信料収入の増加だけでなく、スマートフォン（スマホ）などの端末販売も伸び、ショップ関連費用および基地局建設の加速に伴うネットワーク関連費用は増加したものの、売上拡大とその他コストコントロールにより営業損失が縮小したとのこと。なお、エナジー事業は原価上昇分の販売価格への反映により利益率が改善しているため、第4四半期（Q4）はさらなる正常化を見込むとのことです。さらに楽天シンフォニーでは一部ハードウェアの納入タイミングの影響で増収増益となったということです。
契約回線数についてはローミングサービスの縮小や終了の噂があったことからMNO解約率（調整後）が前年同期の1.33％から1.47％（MNO単純解約率は1.58％）と微増したものの、上昇幅は限定的な水準に止まったとしたほか、実際にローミングサービスの提供エリアが縮小を完了した10月上旬以降も解約率への影響は軽微で限定的だとし、10月の速報値でもMNO解約率（調整後）は1.42％（単純解約率は1.53％）へ低下しているということです。
これにより、解約数より契約数の方が上回る純増構造が継続し、全契約回線数はは2026年9月末時点で前年同期比で172万回線の増加による1105万回線となり、内訳はMNO単体で1022.3万回線、仮想移動体サービス提供者（MVNE）が63.9万回線、BCPが5万回線、仮想移動体通信事業者（MVNO）が13.6万回線となったとのこと。なお、Q3のMNO純増数は29.7万回線で、さらに10月の速報値ではMNO純増数は約8.5万回線となっており、解約率の回復とともに四半期ベースでの純増数の減速傾向から下げ止まりを見せていると説明していました。
またローミングサービスの提供エリアを縮小したものの、これまで同様のエリアカバレッジを確保していると説明しており、合わせて自社回線経由のトラフィックが安定的に拡大し、縮小前の総トラフィックを100とした場合にローミング経由のトラフィックが5.43％から3.53％に縮小、自社回線経由のトラフィックが94.57％から96.64％に増大したということで、ローミング費用が縮小して営業利益の改善につながっているとのことです。
今後も楽天回線エリアの拡大およびネットワーク品質の向上を継続し、それに伴って段階的にローミングを縮小していく見込みです。なお、説明会では楽天グループ代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は質疑応答においてローミング縮小に対する考えを問われて「ローミングが終わるというよりも従前からの計画通り順次少しずつ減らしていく部分がある。残りの部分については基本的にはずっと継続していく。」と説明しました。
一方で事前の準備を進めていたことから事業への影響は限定的だったものの、一部報道などでローミングが終了するなどの利用者の不安を招いたこともあったとしつつ、十分な体制を整えて段階的な自社回線への移行を進めているとし、三木谷氏は「すでにトラフィックの96％以上が自社回線となっており、まもなく97％に達する。」と説明し、利用者に不便をかけないよう配慮しながら自社回線の比率を一段と高めていく方針を示しました。
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