UQ mobileは当初はKDDIのMVNOを推進するために設立された子会社であるKDDIバリューイネーブラー（以下、KVE）と沖縄セルラー電話の子会社である沖縄バリューイネーブラー（以下、OVE）によって2014年12月にスタートし、その後、2015年10月にUQとKVEがUQを存続会社として合併しました。

その後はOVEがUQモバイル沖縄に社名を変更し、UQおよびUQモバイル沖縄によって提供されています。現時点でのUQの株主はKDDIのほか、東日本旅客鉄道および 京セラ、大和証券グループ本社、三菱UFJ銀行となっています。


今回、そんなUQのUQ mobile事業が10月に会社分割によってKDDIに統合されることが発表されました。同日に各社が実施した取締役会においてUQ mobile事業のKDDIへの統合が決議されたとのこと。なお、同様にUQモバイル沖縄が沖縄セルラー電話に統合される見込み。

現在、UQ mobileは約200万契約となっており、KDDIへ統合後はソフトバンクにおける「Y!mobile」のようなサブブランドとして提供され、主力のauと比べてより料金を重視する人向けというように棲み分けして2ブランドで提供していくことになります。


同日に行われたKDDIの2019年度決算説明会にて同社代表取締役社長の高橋誠氏は統合のメリットを、1）全国営業体制再編・統合、2）重複業務などを減らして経営資源の集約による競争力強化、3）ニーズに合わせた料金プランなどでブランドによる棲み分けの3つあると説明していました。

何よりもUQ mobileにとってMVNOの重荷となっている広告宣伝費や帯域課金に悩まされることがなくなるほか、ソフトバンクショップとワイモバイルショップを同居させたデュアルショップ化を推進しているのと同様にauショップでUQ mobileの業務を行えるなども含まれます。


またUQではWiMAX 2+で利用している2.5GHz帯（Band 41）の5Gへの転用や市場ニーズの変化に応じたサービスおよび製品の開発などに積極的に取り組むほか、KDDIが提供するUQ mobileサービス等との連携を強化してくとのこと。

Band 41の5Gへの転用については現時点では法制度上行えませんが、総務省が5月13日に発表した「周波数再編アクションプラン」において既存の4GやBWA（WiMAX 2+およびAXGP）で利用されている周波数帯における5Gや5Gに対応した高度化に向けて2020年夏ごろまでに制度整備を行う方針が示されています。

またKDDIグループでは他のMVNOである「BIGLOBEモバイル」や「J:COM MOBILE」と合わせてグループ全体でのID基盤強化を推進していくとしており、すでにビッグローブでは「au ID」の利用がはじまっており、今後、さらに連携が強化されていくと思われます。











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