JTOWERでは通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りとそれら鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の1つと位置付けており、今回のNTTドコモとの取引によってJTOWERはタワーシェアリング会社としての事業基盤がさらに拡大するということです。

またNTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、JTOWERとの取引によってさらなる設備運用の効率化が可能となるとしています。なお、両社では2022年3月に基本契約を締結した既存通信鉄塔（最大6002基）については順調に譲渡が進んでおり、2023年6月末時点で約2400基の譲渡が完了し、その他の携帯電話事業者などへの利用誘致を開始しているとのこと。

今後、JTOWERとNTTドコモでは今回の新たな取引の対象となる既存通信鉄塔においても条件が整った通信鉄塔から順次譲渡を実行してシェアリングへの活用を加速していくということです。これにより、利用事業者の設備投資・運用コストの効率化を実現して5Gネットワークの早期整備を促進し、さらに既存インフラの有効活用によって環境負荷を軽減して持続可能な社会の実現に貢献していくとしています。









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