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| LINEのデータ保管について改めて説明！中国からのアクセスがあるという報道に対して |
LINE Corp.は17日、同社が提供するコミュニケーションサービス「LINE」において日本国内の利用者の個人情報に対する日本国外での取り扱いに関する報道に対してプライバシーポリシーには記載があったものの、わかりにくく説明が十分でなかったために不安や心配をかけたとして謝罪し、改めて状況を説明しています。
まずLINEのデータは日本と韓国のデータセンターに保管されており、氏名や住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されているものの、画像・動画を保管するサーバーについては今後の各国の法制度などの環境変化に合わせて、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を行う計画を進めているということです。
一方、今回、朝日新聞で報道があった中国からLINEの保管されているデータにアクセスできていた件については海外での開発やモニタリングといった処理が発生することがあるとし、各拠点での業務に伴うデータへのアクセス権限についてはセキュリティー方針に則って責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っているため、通常の業務としての範疇だと説明。
アクセスできた情報は名前や電話番号、メールアドレス、LINE IDだったとし、LINEに対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはないとした上で中国での近年の新法制定や日本の個人情報保護法の改正等を含む環境変化に合わせた対応、また経営統合を踏まえて個人情報保護にかかる国際的外部認証の取得を検討していく中でより一層セキュリティーレベルを高めるための対応として2021年2月から3月にかけてアクセスコントロールの強化を行ったとのこと。
また安心して使えるように社内において高いセキュリティー基準を設けて適切な運用を行っていますが、加えて透明性を高めるための定期的な取り組みとして世界各国の捜査機関から受領した要請状況および対応の内訳などを「Transparency Report」として開示しており、最新版の捜査機関からの情報開示・削除要請は『捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請（2020年上半期版）』から確認できます。
今後、各国の法制度などの環境変化に合わせてさらに先回りした対応や情報開示を実施し、具体的には現在、グローバル企業としての開発力における国際競争力を維持することを前提に国内利用者のプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めており、データの海外移転に関しては国名の列挙などを含め、より利用者にとって明確で分かりやすい説明を行っていくとしています。
さらにグローバルでビジネスを展開する企業として各種社会情勢などに先回りして対応していくためのデータ・セキュリティーのガバナンス体制を強化してまいります。具体的にはセキュリティー・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティー基準への準拠を進めていくとのこと。
なお、LINE Corp.はグローバル企業として国内外の開発力を積極的に活用することでサービス価値を高めていくべきであるとの考えのもと、海外拠点での開発は必要なものと位置付けており、その上で国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へのアクセス権限付与については今後も引き続き必要最小限の範囲に留め、各種手続きの上でアクセスが行われるよう厳格に運用していくということです。
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