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決算

楽天が2021年度第3四半期決算を発表!楽天モバイルのMNOは411万契約に。ローミング費削減などで2022年第2四半期以降に収益改善を見込む


楽天グループが2021年度第2四半期決算説明会を開催!

楽天グループは11日、オンラインにて「2021年度第3四半期決算説明会」を開催し、連結業績では売上収益4,069億円(前年同期比+12.6%)およびNon-GAAP営業損益▲577億円(前年同期比▲291億円)の増収減益となったと発表しています。ただし、投資フェーズのモバイル・物流などを除いたNon-GAAP営業利益は480億円(前年同期比+16.5%)となったとのこと。

そのモバイル事業については引き続いて昨年後半からの継続した設備投資増によって2021年度第3四半期に営業損益▲1,052億3,700万円(前年同期比▲438億円)と過去最大の損益となったものの、売上収益549億4,100万円(前年同期比+21.1%)と増収減益となり、特に移動体通信事業者(MNO)としての収益は上がってるとのこと。

中でも今年4月に提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )によって高い競争力となり、総務省による調査では最も選ばれた料金プランであることが明らかになり、MNO契約数が2021年9月末時点で411万に達し、仮想移動体通信事業者(MVNO)との合計では510万となったということです。

なお、楽天モバイルではこれまで契約数ではなく累計契約申込数という数値を公開してきましたが、2021年度第2四半期決算説明会にて初めて契約数(2021年3月末時点)も公表していました。今回、さらに2021年9月末時点に加え、本格サービス開始となった昨年4月以降の四半期ごとの契約数も公表しています。

それによると、2020年6月末時点で65万、2020年9月末時点で112万、2020年12月末時点で162万、2021年3月末時点で285万、2021年6月末時点で366万と順調に推移しており、楽天グループ 代表取締役会長兼社長および楽天モバイル 代表取締役会長兼CEOの三木谷 浩史氏は「モバイルの顧客獲得が順調に拡大しており、基地局整備が進んでいることによって顧客獲得もさらに加速する自信がある」と説明していました。

なお、Rakuten UN-LIMIT VIと同じように月額0円から使えるKDDI・沖縄セルラー電話が開始したオンライン専用の料金プラン「povo2.0」について三木谷氏は「影響はない」としつつ、楽天モバイル 代表取締役社長の山田 善久氏は「細かな流出入についてコメントすべきでない」としつつも「多少影響は出ていると感じるが、すごく大きな影響が出ている感じはしない」とコメントしていました。

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楽天が2021年度第2四半期決算を発表!楽天モバイルは累計442万申込に。人口カバー率は90%を超え、半導体供給不足解消次第96%も達成見込み


楽天グループが2021年度第2四半期決算説明会を開催!

楽天グループは11日、オンラインにて「2021年度第2四半期決算説明会」を開催し、連結業績では売上収益4,022億円(前年同期比+15.8%)およびNon-GAAP営業損益▲595億円(前年同期比▲270億円)の増収減益となったと発表しています。ただし、投資フェーズのモバイル・物流などを除いたNon-GAAP営業利益は469億円(前年同期比+35.6%)となったとのこと。

そのモバイル事業については昨年後半からの継続した設備投資増によって2021年度第2四半期に営業損益▲996億8,600万円(前年同期比▲20億9,000万円)と過去最大の損益となり、売上収益514億6,200万円(前年同期比▲43億4,300万円)と減収減益となったものの、移動体通信事業者(MNO)としての収益は上がってるとのこと。

特に今年4月に提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )によって高い競争力となり、総務省による調査では最も選ばれた料金プランであることが明らかになり、特に他社から乗り換え(MNP)の割合が前年度比+30ポイントと継続的に増加し、MNOの累計契約申込数も6月末には442万に達したということです。

なお、同社では初めて累計契約申込数ではなく実際の契約数も公表し、2021年3月末時点で289万件であるとしています。これに対し、同時点における累計契約申込数が351万件であることから62万件の差があることが明らかとなりましたが、同社では申込はあったものの、まだ契約完了に至っていないケースなどもあり、正常な差の範囲内だという認識だと説明しています。

また課題となっているサービスエリアについても6月末時点で人口カバー率90%を超え、すでに紹介しているように半導体供給不足によって目標としていた人口カバー率96%の達成時期を今夏から年内に変更したものの、すでに契約締結済基地局を含む見込み人口カバー率はすでに96%を達成しており、半導体供給の不足が解消次第達成の見込みだとしています。

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NTTドコモが2021年度第1四半期決算を発表!契約数はahamoが180万、5Gが535万を超える。増収ながら料金プラン値下げで減益に


NTTが2021年度第1四半期決算会見を開催!ドコモの状況も説明

日本電信電話(以下、NTT)は6日、オンラインにて「2021年度第1四半期決算会見」を開催し、子会社のNTTドコモを含めた決算内容を発表しています。NTTドコモの2021年度第1四半期は営業収益1兆1,596億円(前年同期比+615億円、+5.6%)、営業利益2,444億円(前年同期比△361億円、△12.9%)で増収減益となりました。

営業利益については特に新料金プラン「ahamo」や「ギガホ プレミア」などの導入によるモバイル通信サービスの収入減少が△97億円とスマートフォン(スマホ)などの販売関連費用の増加による端末販売関連収支が△36億円となったことが響いたとのこと。一方でahamoは順調に契約数を伸ばし、直近で180万契約を超えていることを明らかにしました。

さらに純増数や他社から乗り換え(MNP)が順調に推移し、5G契約数は535万と順調に拡大し、年間目標の1000万に向けて順調に推移しており、基地局についても5G基地局数が6月末時点で1万局を突破して足元で1万数千局に達して今年度末2万局の目標に向けて順調に設置が進んでいるということです。なお、世界的な半導体不足の影響として「端末などでは一部のパッドが影響を受けており、要望通りに受けられない事態が発生ている」とコメントされました。

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KDDIが2020年度決算を発表!新料金プラン「povo」は100万契約近くに。5Gは大阪環状線全駅で対応、山手線全駅も5月末に対応予定


auの5G対応端末販売台数は240万に!povoはまもなく100万契約

KDDIは14日、都内にて「2021年3月期決算説明会」を開催し、2021年度通期(2020年4月〜2021年3月)の連結業績ではコロナ禍という激変する環境下において成長領域が牽引して売上高5兆3,126億円(YoY+1.4%)および営業利益1兆374億円(YoY+1.2%)と増収増益となったと発表しています。

コアとなる通信事業においては携帯電話の累計契約数が2887万と順調に拡大し、今年3月に提供を開始したオンライン専用の新料金プラン「povo on au」は「100万契約が見えてきた」として100万契約近くになっていることを明らかにし、同社ではpovoやサブブランド「UQ mobile」では今夏以降に5Gに対応するものの、5G端末販売台数が3月末で240万台を突破したということです。

また5Gについては生活動線を重視したエリア構築を行っており、例えば、大阪環状線の全駅周辺では3月末から5Gに対応開始しており、さらに山手線の全駅周辺においても5月末に対応予定とし、今後も主要鉄道路線に順次拡大予定のほか、全国展開も加速し、2022年3月末までに基地局は約5万局、人工カバー率は約90%を予定するとのこと。

一方、2022年度3月期(2021年4月〜2022年3月)の連結業績予想としては引き続いて競争環境の激変や生活様式の大きな変化、通信料金の値下げによる影響が考えられるものの、成長領域のさらなる拡大とコスト削減の推進などによって売上高5兆3,500億円(YoY+0.7%)および営業利益1兆500億円(YoY+1.2%)をめざすとしています。

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楽天が2021年度第1四半期決算を発表!楽天モバイルは累計410万申込に。月1GB以下は極めて少なく、エリア拡大で損失は徐々に解消へ


楽天グループが2021年度第1四半期決算説明会を開催!

楽天グループは13日、オンラインにて「2021年度第1四半期決算説明会」を開催し、連結業績では売上収益3,915億円(前年同期比+18.1%)およびNon-GAAP営業損益▲316億円(前年同期比▲134億円)の増収減益となったと発表しています。ただし、投資フェーズのモバイル・物流などを除いたNon-GAAP営業利益は419億円(前年同期比+44.4%)となったとのこと。

そのモバイル事業についてはこれまで以上に設備投資が増え、2021年度第1四半期に営業損益▲940億7,300万円(前年同期比▲622億円)と過去最大の損益となったものの、売上収益567億2,300万円(前年同期比+44.6%)と大幅に伸ばしています。これに対し、すでに発表しているように日本郵政やテンセント子会社、ウォルマートなどから総額2,423億円の資金調達を行い、楽天モバイルの設備投資費にすべて充当する予定となっています。

さらに現地時間の4月15日(4月22日)付で外貨建て永久劣後債の起債を行い、米ドル建ノンコール5年 永久劣後特約付社債で7億5,000万ドル(約820億円)、ユーロ建ノンコール6年 永久劣後特約付社債で10億ユーロ(約1,330億円)、米ドル建ノンコール10年 永久劣後特約付社債で10億ドル(約1,090億円)と、総額約3,200億円を調達してこれも楽天モバイルの設備投資に充当するとしています。

こうした状況の中でも楽天グループ 代表取締役会長兼社長で楽天モバイル 代表取締役会長兼CEOを務める三木谷 浩史氏は説明会にて「モバイル事業は十分に利益が出る」とし、1回線目なら月1GB以下で月額無料で使える新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」(https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )についても月1GB以下となる人は「極めて少ない。もっと多いと思っていた」とコメントしました。

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