決算

楽天が2020年度第3四半期決算を発表！楽天モバイルの累計申込数は160万に

楽天は12日、オンラインにて「2020年度第3四半期決算説明会」を開催し、売上が前年同期比＋13.2％（＋420億円）の3,614億円となったものの、営業利益は前年同期比-3720％（-409億円）の-398億円となったと発表しています。

赤字になった最大の原因は同社が現在最も力を入れている事業の1つである子会社の楽天モバイルが提供する携帯電話サービスが含まれる「モバイルセグメント」における設備投資を加速させた影響だとしています。

楽天モバイルでは5年前倒しで2021年夏に人口カバー率96％を達成する計画としており、設備投資額も2020年度第3四半期は前年同期比＋442億6,600万円、前期比＋327億1,300万円の913億5,200万に増加しているということです。

また同社は楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」の正式プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）の申込数が2020年11月時点で160万件に達したことを明らかにしました。

楽天モバイルではRakuten UN-LIMIT Vを300万人までは1年間無料で提供するキャンペーンを実施しており、今年6月に100万件の申込を超えたことを発表していたほか、今年9月には申込数が143万件に達したことを案内していました。初期事務手数料などの手数料を無料化した「ZERO宣言」や各種キャンペーンでさらに申込数の増加をめざすとのこと。

なお、それぞれ申込数であり、実際の契約数とは異なるとし、100万件を超えた時点では契約数はかなり少ないとされ、契約数は60万とも70万とも言われていますが、AIを利用したオンライン本人確認「eKYC」の導入でよりスムーズに契約できるようになり、契約数も計画的に伸ばしていくとしています。

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docomo 5Gは9月末で38万契約に！2021年3月末の250万契約が年度目標

NTTドコモは29日、オンラインにて「2020年度 第2四半期決算説明会」を開催し、携帯電話契約数が2020年9月末時点で8066万契約（前年同期比＋2％）と2020年度上期に33万契約増えたものの、電気通信事業法改正や新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で端末販売数が大幅に減少していることを明らかにしました。

その中で今年3月に開始した5Gサービスは2020年9月末時点で37万6000契約、5Gエリアがある都市は144都市となっており、それぞれ2020年度末の目標である250万契約および500都市に向けて順調な進捗であるとし、説明会が行われた10月29日時点では約50万契約に達したことが明らかにされました。また5Gのエリア展開については従来通りに5G向けに割り当てられた新周波数帯でSub6とミリ波でまずはしっかりと拡大していく意向であることが改めて示されました。

一方、auやSoftBankが既存の4G向けに割り当てられている周波数帯を5Gに転送するため、総務省より認可を受けていることに対しもこれまでと同様に同社では4G周波数帯の5Gへの転用には消極的な考えを示しつつ、2021年後半辺りから活用していく方針を明らかにし、5G用のSub6とミリ波のエリアと転用エリアは分けて利用者に公開するとしています。

また5G契約数については10月23日には5Gに対応した「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売され、11月13日には「iPhone 12 mini」と「iPhone 12 Pro Max」が発売予定となっているほか、2020-2021冬春モデルに5Gに対応しつつも価格を抑えた普及モデルを投入予定であることから一気に5G契約が増加することを見込んでいます。

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iPhone 12シリーズは数週間遅れて10月以降の発売に！写真はiPhone 11のもの

Appleは30日（現地時間）、2020年度第3四半期（4〜6月）の決算発表を行い、発表後に行われた電話会見において同社のSenior Vice President兼CFOを務めるLuca Maestri氏が「iPhone 11シリーズは2019年9月後半にリリースしたが、2020年は数週間遅れる」と発言しました。

同社が未発表製品について触れるのは珍しく、詳細な理由などについては語られなかったものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの影響で次期スマートフォン（スマホ）「iPhone 12」シリーズ（仮称）の発売日が10月にずれ込むことが公式に示唆されました。

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沖縄セルラー電話がUQモバイル沖縄を吸収合併して沖縄県のUQ mobileを運営へ！

KDDI傘下の沖縄セルラー電話は29日、2021年3月期 第1四半期（Q1）決算説明会を実施し、グループの経営資源集約によって競争力強化をめざして傘下のUQモバイル沖縄を2020年10月1日（木）に吸収合併することを明らかにしています。

KDDIグループではすでに今年5月にKDDIがUQコミュニケーションズ（以下、UQ）から携帯電話サービス「UQ mobile」の事業を会社分割によって同じく10月1日に承継すると発表しています。

UQ mobileはUQとUQモバイル沖縄が仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供しており、UQモバイル沖縄がどうなるのか明らかにされていませんでしたが、携帯電話サービス「au」と同様に沖縄は沖縄セルラー電話がUQモバイル沖縄を吸収合併して担当することになります。

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楽天の2020年度第1四半期決算説明会および戦略共有会が実施！

楽天は13日、オンラインにて「2020年度第1四半期決算説明会」および「戦略共有会」を実施し、2020年度第1四半期（Q1）は売上収益3,314億円（前年同期比＋18.2％）およびNon-GAAP営業利益△181億円（前年同期比△1,361億円）の増収減益となったと発表しています。

特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について各事業ごとに影響を説明し、楽天グループとして多岐に渡る事業を展開していることによってプラスとマイナスがうまく相互に補完して安定した運営ができているとしています。

また4月8日にスタートした移動体通信事業者（MNO）として自社回線を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）の正式プラン「Rakuten UN-LIMIT」の状況についても決算説明会でも多くの時間を使ったほか、戦略共有会でも説明が行われました。

その中で楽天 代表取締役会長兼社長および楽天モバイル 代表取締役会長兼CEOの三木谷浩史氏は「目標としては楽天モバイルの利用者が楽天市場や楽天カードなどを使うことで、実質的には無料期間が終わった後も携帯電話が無料で使えるということが実現できると思う」としました。

同氏はそういった認知が共有されていけば、楽天グループにおけるシナジーが高まってくるとして「今後は楽天モバイル向け特典なども考えていきたいと思っている」と語り、まだはじめたばかりなので楽天モバイルとのシナジーは早いと前置きしながらも「楽天エコシステム」の拡大に寄与が期待されると紹介しました。

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