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決算

ソニーが2020年度決算を発表!Xperiaスマホの販売台数は1年間で290万台に減少。ついにモバイルコミュニケーション事業は通期黒字化を達成


ソニーグループが2020年度 連結業績説明会を開催!連結では売上高・営業利益ともに過去最高に

ソニーグループは28日、オンラインにて「2020年度 連結業績説明会」を開催し、子会社のソニーが手がけるスマートフォン(スマホ)「Xperia」シリーズなどのモバイルコミュニケーション(MC)事業では2020年度通期で売上高3,585億8,000万円(前年比▲0.98%)および営業利益276億7,100万円(前年比+487億2,800万円)の減収増益で通期黒字となったと発表しています。

一方、Xperiaシリーズのスマホ販売対数は290万台(前年比▲9.4%)となっています。なお、2020年度通期で2020年度第4四半期だけでは売上高741億5,000万円(前年同期比+5.4%)および営業利益▲141億1,500万円(前年同期比+155億8,100万円)で、スマホ販売台数は40万台で前年同期と同じとなっています。

ソニーではXperiaシリーズにおいて競争力のある製品開発を行った上で販売製品や地域を絞ることによってオペレーション費用を削減して徐々に赤字を減らしてきましたが、ついに通期黒字化しました。MC事業単体での通期業績見通しは明らかにしていませんが、MC事業を含むエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野については2021年度に売上高2兆2,600億円および営業利益1,480億円の増収増益を見通しています。

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楽天モバイル、300万人まで1年間無料の「Rakuten UN-LIMIT」が申込数250万を突破!新料金プラン発表で急増、2月中に到達しそう


1年間無料キャンペーンは残り50万人に!楽天モバイルの新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の発表で申込数が急増

楽天は12日、オンラインにて「2020年度通期及び第4四半期」の説明会を開催し、傘下の楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスの正式プラン「Rakuten UN-LIMIT V」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )の申込数が2021年2月8日時点で250万を突破したことを明らかにしています。

楽天モバイルでは300万人まではRakuten UN-LIMIT Vの基本使用料(月額税抜2,980円)が1年間無料になる「Rakuten UN-LIMIT Vお申し込みキャンペーン」を実施しており、今年1月29日に実施した「楽天モバイル プレスカンファレンス」で申込数が220万件に達しており、残り80万だとしていました。

その後、このプレスカンファレンスで発表した4月1日から提供開始される新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」が注目され、申込数は一気にそれまでの数倍のペースで増加し、1月末には230万となり、さらに2月8日には250万を超えているとのこと。実際にすでに紹介したようにRakuten UN-LIMIT VIの発表後の1月31日から2月2日までに申し込みが急増して申し込みが完了しにくい状態となっていました。

同社では1月29日に実施したプレスカンファレンスにおいて直近までの申込数はおよそ7000件/日であることを明らかにしていましたが、今回の250万件を超えたという申込数によってそれ以降は25000件/日と3〜4倍となっており、このままのペースであれば、後20日程度で300万に到達することになり、さらなる駆け込み需要などを考えると2月中に300万を超える可能性も十分出てきました。

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ソニーが2020年度Q3決算で純利益1兆円超えへ!PS5や鬼滅の刃が牽引。Xperiaの年間販売台数は前年比28%減の280万台ながら通期黒字見込む


Sonyの2020年度Q3決算が発表!Xperiaスマホの販売台数はさらに減少

ソニーは13日、オンラインにて「2020年度 第3四半期 業績説明会」を開催し、子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが手がけるスマートフォン(スマホ)「Xperia」シリーズを含むモバイルコミュニケーション(MC)事業では売上高1,110億6,100万円(前年同期比△1.7%)および営業利益212億9,200万円(前年同期比+206%)の減収増益となったと発表しています。

これは販売台数は100万台(前年同期比△23%)と減ったことによる減収となっているものの、MC事業におけるオペレーション費用の削減がさらに一層進んでおり、MC事業単体での通期業績見通しは明らかにしていませんが、通期黒字化を見込んでおり、MC事業を含むエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野は2月時点の通期業績見通しを上方修正しています。

同社ではフルサイズミラーレス一眼カメラ「α1」や5Gのミリ波に対応したプロフェッショナル向けスマートフォン(スマホ)「Xperia PRO」、ブラビア XRシリーズと認知特性プロセッサー「XR」などを直近で発表・発売しており、いずれもソニーの独自技術により差異化を図った商品で、今後も付加価値の高い商品をお客様に届けていきたいとしています。

なお、EP&S分野の2020年度第3四半期(Q3)は売上高が前年同期比ほぼ横ばいの6,490億円(前年同期比△0.2%)、営業利益が1,058億円(前年同期比+32%)と減収増益となり、ホームAV商品に対する巣籠もり需要の継続に加え、デジタルカ メラなどの需要回復も見られ、通期見通しは昨年10月時点から売上高1兆8,900億円と+200億円、営業利益1,250億円と+580億円となっています。

その他、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS分野)はHuawei Technologies(以下、ファーウェイ)と見られる中国の特定大手顧客向けモバイルイメージセンサーの出荷を昨年9月に停止したため、モバイル機器向けイメージセンサーの大幅な減収となったものの、昨年11月下旬以降に一部の出荷を再開したことに加え、こちらも明言は避けていますが、カメラ用イメージセンサーを100%提供しているApple製「iPhone 12」シリーズが当初予定よりも販売が好調だということです。

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楽天モバイルの正式プラン「Rakuten UN-LIMIT」申込数が160万に!エリア5年前倒しで設備投資費が増え、楽天の2020年度Q3は増収減益


楽天が2020年度第3四半期決算を発表!楽天モバイルの累計申込数は160万に

楽天は12日、オンラインにて「2020年度第3四半期決算説明会」を開催し、売上が前年同期比+13.2%(+420億円)の3,614億円となったものの、営業利益は前年同期比-3720%(-409億円)の-398億円となったと発表しています。

赤字になった最大の原因は同社が現在最も力を入れている事業の1つである子会社の楽天モバイルが提供する携帯電話サービスが含まれる「モバイルセグメント」における設備投資を加速させた影響だとしています。

楽天モバイルでは5年前倒しで2021年夏に人口カバー率96%を達成する計画としており、設備投資額も2020年度第3四半期は前年同期比+442億6,600万円、前期比+327億1,300万円の913億5,200万に増加しているということです。

また同社は楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」の正式プラン「Rakuten UN-LIMIT V」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )の申込数が2020年11月時点で160万件に達したことを明らかにしました。

楽天モバイルではRakuten UN-LIMIT Vを300万人までは1年間無料で提供するキャンペーンを実施しており、今年6月に100万件の申込を超えたことを発表していたほか、今年9月には申込数が143万件に達したことを案内していました。初期事務手数料などの手数料を無料化した「ZERO宣言」や各種キャンペーンでさらに申込数の増加をめざすとのこと。

なお、それぞれ申込数であり、実際の契約数とは異なるとし、100万件を超えた時点では契約数はかなり少ないとされ、契約数は60万とも70万とも言われていますが、AIを利用したオンライン本人確認「eKYC」の導入でよりスムーズに契約できるようになり、契約数も計画的に伸ばしていくとしています。

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NTTドコモが2020年度第2四半期決算を発表!5Gは10月末時点で約50万契約に。4G周波数帯の5G転用は2021年後半から導入へ


docomo 5Gは9月末で38万契約に!2021年3月末の250万契約が年度目標

NTTドコモは29日、オンラインにて「2020年度 第2四半期決算説明会」を開催し、携帯電話契約数が2020年9月末時点で8066万契約(前年同期比+2%)と2020年度上期に33万契約増えたものの、電気通信事業法改正や新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で端末販売数が大幅に減少していることを明らかにしました。

その中で今年3月に開始した5Gサービスは2020年9月末時点で37万6000契約、5Gエリアがある都市は144都市となっており、それぞれ2020年度末の目標である250万契約および500都市に向けて順調な進捗であるとし、説明会が行われた10月29日時点では約50万契約に達したことが明らかにされました。また5Gのエリア展開については従来通りに5G向けに割り当てられた新周波数帯でSub6とミリ波でまずはしっかりと拡大していく意向であることが改めて示されました。

一方、auやSoftBankが既存の4G向けに割り当てられている周波数帯を5Gに転送するため、総務省より認可を受けていることに対しもこれまでと同様に同社では4G周波数帯の5Gへの転用には消極的な考えを示しつつ、2021年後半辺りから活用していく方針を明らかにし、5G用のSub6とミリ波のエリアと転用エリアは分けて利用者に公開するとしています。

また5G契約数については10月23日には5Gに対応した「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売され、11月13日には「iPhone 12 mini」と「iPhone 12 Pro Max」が発売予定となっているほか、2020-2021冬春モデルに5Gに対応しつつも価格を抑えた普及モデルを投入予定であることから一気に5G契約が増加することを見込んでいます。

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