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決算

楽天が2022年度Q2決算を発表!楽天モバイルは0円プラン廃止でMNO契約数が初の純減。人口カバー率97.6%到達で2023年中に99%超をめざす


楽天グループが2022年度第2四半期決算説明会を開催!

楽天グループは10日、オンラインにて「2022年度第2四半期決算説明会」を開催し、2022年度第2四半期(Q2)における連結業績では売上収益が2桁増収でQ2として過去最高の4,565億円(前年同期比+13.5%)を計上し、楽天グループの国内平均月間アクティブユーザー数が3700万を突破(前年同期比+11.3%)してクロスユースも堅調(74.7%)に推移しており、引き続き楽天エコシステムの顧客基盤が成長していると発表しています。

一方、Q2ののNon-GAAP営業損失は引き続いて楽天モバイルが行うモバイル事業における自社基地局設置などの先行投資が継続中のために▲791億円を計上しています。ただし、モバイル事業を除くNon-GAAP営業利益は452億円(前年同期比+12.6%となった上、モバイル事業の損失についても2022年度第1四半期(Q1)をピークにQ2から予定通り逓減してるため、今後さらなる改善を見込まれるということです。

モバイル事業単体ではQ2の売上収益は846億円(前年同期比+64.5%)と大幅増収となり、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスにおける料金プランの月額基本料無料キャンペーンの終了に伴い、月額基本料の支払いを開始した人の増加や新規契約者の増加などが売上収益の増加に貢献したとのこと。

営業損失は1,243億円を計上し、パートナー(au)回線エリアから楽天回線エリアへの切り替えによるローミング費用の減少などの影響で2022年度Q1の1,350億円の損失がピークとなったとしています。また5月に月額基本料が0円から始まるのを廃止した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )を発表した影響でMNO契約数は初の純減となり、MNOサービスと仮想移動体通信事業者(MVNO)による携帯電話サービスの合計契約数は2022年6月末時点で546万となっています。

これに対して楽天モバイルではさらなる楽天回線エリア拡大や通信品質向上などによって契約数の増加を見込んでおり、楽天回線エリアの4G人口カバー率は2022年6月末時点で97.6%、4G屋外基地局開設数は4万7556局に到達し、今後は2023年中にそれぞれ4G人口カバー率99%超、4G屋外基地局数6万超をめざすということです。

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楽天が2021年度通期決算を発表!楽天モバイル契約数はMNO・MVNO合算で550万に。人口カバー率96%達成で設備投資は2023年度から定常化へ


楽天グループが2021年度通期および第4四半期決算説明会を開催!

楽天グループは14日、オンラインにて「2021年度通期及び第4四半期決算説明会」を開催し、2021年度通期における連結業績では売上収益1兆6,820億円(前年度比+15.5%)およびNon-GAAP営業損益▲2250億円(前年度比▲1223億円)の増収減益となったと発表しています。

一方、楽天モバイルが行うモバイル事業については半導体不足の影響から基地局整備への投資額が2022年度に一部ずれ込むことになったものの、エリア展開の前倒しによる設備投資増によって2021年度第4四半期に営業損益▲1,186億5,300万円(前年同期比▲421億円)となっています。

ただし、売上収益653億400万円(前年同期比+47.8%)と着実に増収となっている上、ローミング費用が減少することを見込むため、2022年度第1四半期が赤字のピークとなり、2022年度第2四半期以降は回復を見込んでいるとしています。

また同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )の契約数は450万を突破し、仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数との合算では2022年2月時点で550万を突破したとしています。

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楽天が2021年度第3四半期決算を発表!楽天モバイルのMNOは411万契約に。ローミング費削減などで2022年第2四半期以降に収益改善を見込む


楽天グループが2021年度第2四半期決算説明会を開催!

楽天グループは11日、オンラインにて「2021年度第3四半期決算説明会」を開催し、連結業績では売上収益4,069億円(前年同期比+12.6%)およびNon-GAAP営業損益▲577億円(前年同期比▲291億円)の増収減益となったと発表しています。ただし、投資フェーズのモバイル・物流などを除いたNon-GAAP営業利益は480億円(前年同期比+16.5%)となったとのこと。

そのモバイル事業については引き続いて昨年後半からの継続した設備投資増によって2021年度第3四半期に営業損益▲1,052億3,700万円(前年同期比▲438億円)と過去最大の損益となったものの、売上収益549億4,100万円(前年同期比+21.1%)と増収減益となり、特に移動体通信事業者(MNO)としての収益は上がってるとのこと。

中でも今年4月に提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )によって高い競争力となり、総務省による調査では最も選ばれた料金プランであることが明らかになり、MNO契約数が2021年9月末時点で411万に達し、仮想移動体通信事業者(MVNO)との合計では510万となったということです。

なお、楽天モバイルではこれまで契約数ではなく累計契約申込数という数値を公開してきましたが、2021年度第2四半期決算説明会にて初めて契約数(2021年3月末時点)も公表していました。今回、さらに2021年9月末時点に加え、本格サービス開始となった昨年4月以降の四半期ごとの契約数も公表しています。

それによると、2020年6月末時点で65万、2020年9月末時点で112万、2020年12月末時点で162万、2021年3月末時点で285万、2021年6月末時点で366万と順調に推移しており、楽天グループ 代表取締役会長兼社長および楽天モバイル 代表取締役会長兼CEOの三木谷 浩史氏は「モバイルの顧客獲得が順調に拡大しており、基地局整備が進んでいることによって顧客獲得もさらに加速する自信がある」と説明していました。

なお、Rakuten UN-LIMIT VIと同じように月額0円から使えるKDDI・沖縄セルラー電話が開始したオンライン専用の料金プラン「povo2.0」について三木谷氏は「影響はない」としつつ、楽天モバイル 代表取締役社長の山田 善久氏は「細かな流出入についてコメントすべきでない」としつつも「多少影響は出ていると感じるが、すごく大きな影響が出ている感じはしない」とコメントしていました。

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楽天が2021年度第2四半期決算を発表!楽天モバイルは累計442万申込に。人口カバー率は90%を超え、半導体供給不足解消次第96%も達成見込み


楽天グループが2021年度第2四半期決算説明会を開催!

楽天グループは11日、オンラインにて「2021年度第2四半期決算説明会」を開催し、連結業績では売上収益4,022億円(前年同期比+15.8%)およびNon-GAAP営業損益▲595億円(前年同期比▲270億円)の増収減益となったと発表しています。ただし、投資フェーズのモバイル・物流などを除いたNon-GAAP営業利益は469億円(前年同期比+35.6%)となったとのこと。

そのモバイル事業については昨年後半からの継続した設備投資増によって2021年度第2四半期に営業損益▲996億8,600万円(前年同期比▲20億9,000万円)と過去最大の損益となり、売上収益514億6,200万円(前年同期比▲43億4,300万円)と減収減益となったものの、移動体通信事業者(MNO)としての収益は上がってるとのこと。

特に今年4月に提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )によって高い競争力となり、総務省による調査では最も選ばれた料金プランであることが明らかになり、特に他社から乗り換え(MNP)の割合が前年度比+30ポイントと継続的に増加し、MNOの累計契約申込数も6月末には442万に達したということです。

なお、同社では初めて累計契約申込数ではなく実際の契約数も公表し、2021年3月末時点で289万件であるとしています。これに対し、同時点における累計契約申込数が351万件であることから62万件の差があることが明らかとなりましたが、同社では申込はあったものの、まだ契約完了に至っていないケースなどもあり、正常な差の範囲内だという認識だと説明しています。

また課題となっているサービスエリアについても6月末時点で人口カバー率90%を超え、すでに紹介しているように半導体供給不足によって目標としていた人口カバー率96%の達成時期を今夏から年内に変更したものの、すでに契約締結済基地局を含む見込み人口カバー率はすでに96%を達成しており、半導体供給の不足が解消次第達成の見込みだとしています。

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NTTドコモが2021年度第1四半期決算を発表!契約数はahamoが180万、5Gが535万を超える。増収ながら料金プラン値下げで減益に


NTTが2021年度第1四半期決算会見を開催!ドコモの状況も説明

日本電信電話(以下、NTT)は6日、オンラインにて「2021年度第1四半期決算会見」を開催し、子会社のNTTドコモを含めた決算内容を発表しています。NTTドコモの2021年度第1四半期は営業収益1兆1,596億円(前年同期比+615億円、+5.6%)、営業利益2,444億円(前年同期比△361億円、△12.9%)で増収減益となりました。

営業利益については特に新料金プラン「ahamo」や「ギガホ プレミア」などの導入によるモバイル通信サービスの収入減少が△97億円とスマートフォン(スマホ)などの販売関連費用の増加による端末販売関連収支が△36億円となったことが響いたとのこと。一方でahamoは順調に契約数を伸ばし、直近で180万契約を超えていることを明らかにしました。

さらに純増数や他社から乗り換え(MNP)が順調に推移し、5G契約数は535万と順調に拡大し、年間目標の1000万に向けて順調に推移しており、基地局についても5G基地局数が6月末時点で1万局を突破して足元で1万数千局に達して今年度末2万局の目標に向けて順調に設置が進んでいるということです。なお、世界的な半導体不足の影響として「端末などでは一部のパッドが影響を受けており、要望通りに受けられない事態が発生ている」とコメントされました。

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