米国

ファーウェイの排斥問題から通信業界のこれからを考えてみた！

21日の東京はひどい暴風雨に見舞われました。道行く人々は傘を折られ、ずぶ濡れになりながらの通勤・通学を余儀なくされました。そんな荒天の中で行われた「ファーウェイ新製品発表会」の開場を待つ記者の列は、暴風雨以上の不穏な空気を感じ取るには十分すぎるほどに慌ただしく、ピリピリとした雰囲気でした。

理由は当然、米国政府による同社および同社関連企業68社を輸出規制リスト（Entity List）に追加したことです。輸出規制リストへの追加に関する詳しい情報はこちらの記事で詳しく解説していますが、その後も状況は時々刻々と悪化、取引先企業が次々と取引停止や端末の販売延期・中止を発表し、ファーウェイは四面楚歌の状況に陥りつつあります。

本コラムでも昨年12月にファーウェイ製通信設備の排斥問題を取り上げ、日本においてソフトバンクなどが5G通信設備の整備で大きな影響を受けることをお伝えしていますが、今回の米国による決定はダメ押しとなるものです。

しかし、米国による中国企業排斥の動きはあまりにも性急だと感じるのは筆者だけでしょうか。米国は自国利益を守り世界平和の脅威を排除するという大義名分の下に一連の行動に出ていますが、中国との国家間でも関税の引き上げ合戦による貿易摩擦の泥沼を生むなど、世界経済にも大きな影響を及ぼし始めています。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はファーウェイの輸出規制リスト追加とその後の各企業の動き、そして未来に禍根を残し通信業界のパワーバランスが大変動を起こす可能性について考察します。

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ファーウェイが米国輸出規制リストに追加！米中貿易摩擦が加速

米国商務省（United States Department of Commerce）は15日（現地時間）、同省の産業安全保障局（BIS）がスマートフォン（スマホ）や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies（華為技術、以下「ファーウェイ」）およびその関連企業68社を輸出規制リスト（Entity List）に追加すると発表しています。

これにより、ファーウェイとその関連企業は米政府の許可なく米企業から部品やソフトウェアなどを購入できなくなります。これに対し、ファーウェイでは産業安全保障局の決定に異を唱えて「誰の利益にもならない」とし、この措置による影響を軽減するために積極的に務めるとしています。

昨年のZTEが輸出規制リストやその後に輸出権限剥奪者リスト（Denied Persons List）に追加された「ZTE問題」に続いてとなり、両社ともに主に基地局などの通信インフラ事業での問題ではありますが、ZTEの場合にはスマホなどの生産がストップして供給・販売できなくなるなどというように端末事業にも大きな影響が出ました。

なお、輸出規制リストに追加された関連企業の中にはファーウェイの日本法人である華為技術日本（Huawei Technologies Japan K.K.、以下「ファーウェイ・ジャパン」）も含まれており、ZTEのときのように問題が長期化すれば日本でのスマホなどの製品販売やソフトウェア更新などにも少なからず影響が出てくる可能性があると想定されます。

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米国商務省がZTEに対する取引禁止を解除！

米国商務省（United States Department of Commerce）は13日（現地時間）、同省の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security：BIS）がスマートフォン（スマホ）や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE（中興通信機器）に対する取引禁止を解除したと発表しています。

6月に取引禁止を見直す措置を合意していましたが、ZTEが和解契約の条件となる同社の取締役会および経営陣の刷新を行い、10億ドル（約1,100億円）の罰金支払いに加え、4億ドル（約440億円）の担保金預託を行ったため、実際に解除となりました。

また取引禁止解除に向けて取り組んでいたZTEではすでに停止していた業務の一部を再開しており、日本向けのスマートフォン（スマホ）などの製品でも停止されていたソフトウェア更新なども再開されています。

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ひとまず「ZTE問題」が解決！米国商務省とZTEが合意

米国商務省（United States Department of Commerce）は7日（現地時間）、同省の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security：BIS）がスマートフォン（スマホ）や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE（中興通信機器）に対する取引禁止を見直す措置を合意したと発表しています。

同省では今年4月16日にZTEおよびその小会社のZTE Kangxun Telecommunicationsに対してこれらの企業がイランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出していた問題において合意していた内容に反し、米国の輸出管理規則（EAR）に違反して虚偽の報告をしたとして機器の販売を今後7年間禁止する措置を発表していました。

見直し措置では10億ドル（約1,100億円）の罰金支払いに加え、4億ドル（約440億円）の担保金預託、そしてBISが選任した特別なコンプライアンスチームを10年間受け入れ、ZTEの取締役会および経営陣の刷新が条件となっています。

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Googleが米国でMVNOサービスを開始！

Google（グーグル）は22日（現地時間）、アメリカ（米国）において仮想移動体通信事業者（MVNO）として携帯電話サービス「Project Fi」（ https://fi.google.com ）を提供すると発表しています。

米国・携帯電話会社（MNO）のSprintおよびT-Mobileから4G（LTE）回線を借り入れるほか、既存の公衆無線LANサービスのWi-Fiスポットを仮想的に一元化したネットワークとして提供されます。現在、米国限定の招待制で加入者を受付しており、当初は「Nexus 6」のみで利用できます。

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