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楽天モバイルがオンラインでの申し込みにおける本人確認方法変更!書類画像をアップロードして確認やAIかんたん本人確認(eKYC)などは終了


楽天モバイルがオンラインでの申し込みにおける本人確認方法変更!スマホで本人確認書類のICチップ読み取りなどに

楽天モバイルは10日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )におけるオンライン(Web)での申し込みについて2026年4月1日(水)に施行される移動体通信事業者(MNO)をはじめとする携帯電話の音声サービスを提供する通信事業者を対象とした携帯電話契約の締結時等の本人確認に関する法令の改正に伴って本人確認方法を順次変更するとお知らせしています。

まず本人確認書類を写真で撮影してその画像をアップロードして確認する方法が2026年3月24日(火)に終了となるほか、AIかんたん本人確認(eKYC)および楽天グループに提出済みの書類で確認が2026年3月29日(日)に終了となります。これに伴い、2026年3月25日(水)から3月29日(日)の間は未成年がWebでの本人確認をできなくなるため、この期間に申し込む場合には楽天モバイルショップなどの店舗に来店して手続きをするように案内しています。

また2026年3月30日(月)以降に利用できる本人確認方法は現在利用可能な(1)「受け取り時に自宅で確認」(マイナンバーカード、運転免許証、日本国パスポート<補助書類必要>)に加え、(2)本人確認書類のICチップ読み取りを行う「スマホでかんたん本人確認」(日本国籍:マイナンバーカード、運転免許証、外国籍:在留カード、特別永住者証明書)、「住民票の写し等を郵送して確認」(住民票の写し、住民票記載事項証明書)となります。

なお、在留カードおよび特別永住者証明書は顔写真付きのものに限り、住民票の写しおよび住民票記載事項証明書は本人確認審査時点で発行から6か月以内のものに限るということです。またスマホでかんたん本人確認はICチップ読み取りに対応したスマートフォン(スマホ)が必要で、対応機種がない場合は他の本人確認方法を選択するように推奨されています。その他、楽天グループに提出済みの書類で確認は2026年3月10日(火)時点ですでに提供を停止しているとのことです。

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ドコモオンラインショップで新規契約・MNPの本人確認が1月28日9時よりICチップ読取方式に変更!運転経歴証明書や身体障がい者手帳は利用不可に


ドコモオンラインショップで新規契約・MNPの本人確認が1月28日9時よりICチップの読み取りのみに!

NTTドコモは9日、同社が運営する公式Webストア「ドコモオンラインショップ」において新規契約および他社から乗り換え(MNP)の手続きにおける本人確認方法が2026年1月28日(水)9時より「ICチップ読み取り方式」へ変更となるとお知らせしています。この変更は2026年4月1日(水)に施行される「携帯電話不正利用防止法」の改正に伴うもので、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぎ、これまで以上に安心して利用できるようにするための対応だとのこと。

これにより、1月28日以降の本人確認はICチップ付の本人確認書類(マイナンバーカードおよび運転免許証など)やICチップ読み取りに(NFC )読み取りに対応したスマートフォン(スマホ)、スマホなど向けアプリ「My docomo」(最新バージョン)が必要になります。またこの変更に伴って現在利用できている本人確認書類のうちの運転経歴証明書や身体障がい者手帳などの本人確認書類は利用できなくなるほか、本人確認書類に記載の住所と申告の現住所が異なる場合は申し込めなくなるのでご注意ください。

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NTTドコモが「dアカウント設定」アプリの「かんたん本人確認」に運転免許証や在留カードのICチップ読み取りを追加!復旧・調査機能も追加


dアカウント設定アプリの本人確認に運転免許証や在留カードのICチップ読取方法が追加!

NTTドコモは31日、同社が提供している会員登録(ID)サービス「dアカウント」を安心・安全、そしてさらに便利に使えるようにスマートフォン(スマホ)など向け「dアカウント設定」アプリの「かんたん本人確認」で利用できる本人確認方法を2023年10月31日(火)10:00​より追加したとお知らせしています。

かんたん本人確認ではこれまで「マイナンバーカード」のICチップを読み取る「公的個人認証サービス」に対応していましたが、新たに「運転免許証」や「在留カード」でもICチップを読み取って本人確認ができるようになりました。これにより、書類の写真撮影が不要かつ、利用する書類によっては最短即日で審査が完了します。

また同社の携帯電話回線の契約がない場合にdアカウントを利用している際にお困りごとに対して本人確認書類のIC読み取りと写真撮影による本人確認を用いたdアカウント設定アプリによる即時復旧もしくは復旧・調査依頼の機能を10月31日10時より追加提供すると案内しています。

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決済サービス「d払い」にてマイナンバーカードや運転免許証などのICチップを利用した本人確認が導入!信用金庫からもチャージ可能に


d払いにてマイナンバーカードや運転免許証などのICチップを利用した本人確認が利用可能に!

NTTドコモは14日、同社が提供しているスマートフォン(スマホ)など向け決済サービス「d払い」( https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/ )においてマイナンバーカードや運転免許証、在留カードのICチップを利用したオンラインによる本人確認の手続きを2023年9月14日(木)より追加したとお知らせしています。AndroidではVersion 6.06.0以降、iOSではVersion 6.6.0以降のd払いアプリが必要。これにより、これまでの「写真撮影で本人確認」と比べて本人確認書類の撮影が不要で最短即時で手続きが完了するようになりました。

また「d払い残高」にチャージ可能な金融機関として新たに149組合の信用金庫が9月14日より追加となり、すでに利用可能な金融機関と合わせて283の金融機関からチャージが利用可能となっています。なお、チャージは本人確認が必要な「現金バリュー」のd払い残高種別の場合が対象となり、利用可能な金融機関一覧は https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/guide/wallet/bank.html よりご確認ください。

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経済産業省、スマホで身分証明を実現する仕組みを日本から提案!ISO/IECでの審議が開始され、2022年の国際標準化をめざす


スマホへ身分証明を実現へ!日本から国際標準化案を提案

経済産業省は22日、スマートフォン(スマホ)などのモバイル機器を使った身分証明機能において日本から「セキュアエリア3の信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を行い、2020年5月に国際標準化(ISO/IEC)の専門委員会で正式に承認され、国際標準化の審議が開始されることになったと発表しています。

現在主流となっているセキュリティー機能付きの身分証明用のICカードでは発行者が発行時にICカードとしての信頼度を確認して利用者に交付していますが、スマホなどは元々利用者の手元にあるため、身分証明書の発行者(個人情報、識別情報を追加・上書きする者)がスマホなどのセキュアエリアの信頼度を自ら確認することが困難です。

そこで、日本から提案したセキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組みでは身分証明書発行時に個人認証可能なスマホなどでのセキュアエリアが機能要件を満たしているかどうかを確認するための仕組みを規定する国際標準案となっており、2020年7月から本格的な議論が始まって2022年の国際標準化をめざしています。

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