LINECorp

LINEギフトにて30万枚限定の20％OFFクーポン配布キャンペーンが実施中！

LINE Corp.は11日、同社が提供するコミュニケーションサービス「LINE」（ https://line.me ）を通じて家族や友達などにさまざまなプレゼントを贈ることができるサービス「LINEギフト」において新たにスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「PayPay」での支払いに対応したとお知らせしています。

またLINEギフトにおけるPayPayでの支払いに対応したことを記念して2021年10月11日（月）11：00から10月15日（金）18：00の期間限定でPayPay決済限定で使える20%OFFクーポンを配布（先着30万枚限定）するキャンペーン（ https://lin.ee/Njgm3uc/gift ）を実施しています。

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PayPay加盟店（MPM）でLINE Payが8月17日より利用可能に！

PayPayとLINE Payは12日、スマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「PayPay」の対象のPayPay加盟店においてスマホなど向け決済サービス「LINE Pay」での支払いが2021年8月17日（火）より可能になると発表しています。

対象となるのは全国328万カ所以上のPayPay加盟店のうちで店舗提示型／利用者スキャン方式（MPM）の加盟店で、すでにPayPay加盟店でMPMの場合には8月17日から現在用いている加盟店用QRコードでLINE Payでの支払いが可能になります。

LINE Payとの連携を希望しない場合は7月30日（金）より設置される申込みフォーム（ https://paypay.ne.jp/help-merchant/ ）より希望しない旨の申請が可能とのこと。またこれからPayPayの加盟店申し込みを行う場合は7月12日（月）よりPayPay加盟店新規申込フォーム（ https://paypay.ne.jp/store/ ）にてLINE Payの加盟店登録も同時に申請できます。

合わせて連携を記念した「QRコード連携記念キャンペーン」も実施され、2021年8月17日（火）～11月8日（月）の期間中にPayPayのLINE公式アカウントを友だちに追加すると、コラボスタンプ「PayPay×LINE Pay×宮川大輔」を無料でプレゼントするということです。

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ソフトバンクがLINEモバイルを4月9日に完全子会社化！

ソフトバンクは30日、LINEモバイルを2021年4月9日（予定）に完全子会社化すると発表しています。LINEモバイルの株式は現在、ソフトバンクが59.95%（664,679株）、LINEが40.05%（444,000株）を保有していますが、このうちのLINEが保有する株式をすべてソフトバンクが取得します。

完全子会社化後はソフトバンクがLINEモバイルの全株式（1,108,679株、100％）を保有します。なお、株式譲渡契約締結日は2021年4月2日（予定）で、今後はソフトバンクによるLINEモバイルの吸収合併について引き続き、協議を進めていき、吸収合併に関する決議が完了次第、速やかにお知らせするとのこと。

ソフトバンクでは今回のLINEモバイルの完全子会社化による同社の2021年3月期の通期連結業績予想については2021年2月4日付で公表した「2021年3月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」の内容から変更はないとしています。その他、LINEモバイルは代表取締役社長が筒井 雅彦氏に変わっており、社員は2020年3月31日時点で99人となっています。

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LINEが海外拠点におけるデータガバナンスの今後の方針説明を実施！

LINE Corp.は23日、都内にて「報道関係者向け説明会」を開催し、個人情報保護委員会への提出内容に関する概要ならびにLINEの海外拠点におけるデータガバナンスの今後の方針説明を行い、コミュニケーションサービス「LINE」のデータ保管などに関する一部報道に対して改めて説明を行いました。

また3月19日付けで個人情報保護委員会より受けた報告徴収事項に関する報告書を同委員会に提出し、今後の方針として中国における開発拠点および外部委託先におけるLINEのデータへのアクセスを3月23日より遮断し、現在韓国にあるサーバーに保管されているLINEのトークやLINE公式アカウント、LINE Payにおけるデータの日本国内への移転を発表しました。

日本国内にあるサーバーへのデータ移転はトーク内の画像・動画・ファイルについては2021年6月までに完了予定、LINE公式アカウントのデータは2022年6月完了予定、LINEユーザーのデータは階段的に移転予定だとのこと。なお、同委員会からのこれらの件に係る調査は引き続いて継続中であり、同社は継続して調査に対応していくとしています。

また日本の利用者により安心して使ってもらうために利用者向けのプライバシーポリシーを改訂し、国名の明示などの説明をより一層明確化するほか、データ・セキュリティーのガバナンス体制と情報保護の強化を行うために有識者による特別委員会での検証や国際的外部認証「CBPR認証」の取得申請、米国「NIST」が定める世界トップレベルの、セキュリティー基準への準拠を行っていきます。

なお、今後の予定としてLINE Payのデータが韓国のサーバーに保管されていたことから3月29日（月）に金融庁に報告予定とし、さらに4月19日（月）に総務省に報告予定だとしており、これらのLINEにおける個人情報の取り扱いに関連する今後の主な予定については公式Webページ（ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3680 ）にて順次更新していくということです。

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LINEのデータ保管について改めて説明！中国からのアクセスがあるという報道に対して

LINE Corp.は17日、同社が提供するコミュニケーションサービス「LINE」において日本国内の利用者の個人情報に対する日本国外での取り扱いに関する報道に対してプライバシーポリシーには記載があったものの、わかりにくく説明が十分でなかったために不安や心配をかけたとして謝罪し、改めて状況を説明しています。

まずLINEのデータは日本と韓国のデータセンターに保管されており、氏名や住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されているものの、画像・動画を保管するサーバーについては今後の各国の法制度などの環境変化に合わせて、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を行う計画を進めているということです。

一方、今回、朝日新聞で報道があった中国からLINEの保管されているデータにアクセスできていた件については海外での開発やモニタリングといった処理が発生することがあるとし、各拠点での業務に伴うデータへのアクセス権限についてはセキュリティー方針に則って責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っているため、通常の業務としての範疇だと説明。

アクセスできた情報は名前や電話番号、メールアドレス、LINE IDだったとし、LINEに対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはないとした上で中国での近年の新法制定や日本の個人情報保護法の改正等を含む環境変化に合わせた対応、また経営統合を踏まえて個人情報保護にかかる国際的外部認証の取得を検討していく中でより一層セキュリティーレベルを高めるための対応として2021年2月から3月にかけてアクセスコントロールの強化を行ったとのこと。

また安心して使えるように社内において高いセキュリティー基準を設けて適切な運用を行っていますが、加えて透明性を高めるための定期的な取り組みとして世界各国の捜査機関から受領した要請状況および対応の内訳などを「Transparency Report」として開示しており、最新版の捜査機関からの情報開示・削除要請は『捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請（2020年上半期版）』から確認できます。

今後、各国の法制度などの環境変化に合わせてさらに先回りした対応や情報開示を実施し、具体的には現在、グローバル企業としての開発力における国際競争力を維持することを前提に国内利用者のプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めており、データの海外移転に関しては国名の列挙などを含め、より利用者にとって明確で分かりやすい説明を行っていくとしています。

さらにグローバルでビジネスを展開する企業として各種社会情勢などに先回りして対応していくためのデータ・セキュリティーのガバナンス体制を強化してまいります。具体的にはセキュリティー・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティー基準への準拠を進めていくとのこと。

なお、LINE Corp.はグローバル企業として国内外の開発力を積極的に活用することでサービス価値を高めていくべきであるとの考えのもと、海外拠点での開発は必要なものと位置付けており、その上で国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へのアクセス権限付与については今後も引き続き必要最小限の範囲に留め、各種手続きの上でアクセスが行われるよう厳格に運用していくということです。

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