NTTドコモ

ドコモオンラインショップで新規契約・MNPの本人確認が1月28日9時よりICチップの読み取りのみに！

NTTドコモは9日、同社が運営する公式Webストア「ドコモオンラインショップ」において新規契約および他社から乗り換え（MNP）の手続きにおける本人確認方法が2026年1月28日（水）9時より「ICチップ読み取り方式」へ変更となるとお知らせしています。この変更は2026年4月1日（水）に施行される「携帯電話不正利用防止法」の改正に伴うもので、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぎ、これまで以上に安心して利用できるようにするための対応だとのこと。

これにより、1月28日以降の本人確認はICチップ付の本人確認書類（マイナンバーカードおよび運転免許証など）やICチップ読み取りに（NFC ）読み取りに対応したスマートフォン（スマホ）、スマホなど向けアプリ「My docomo」（最新バージョン）が必要になります。またこの変更に伴って現在利用できている本人確認書類のうちの運転経歴証明書や身体障がい者手帳などの本人確認書類は利用できなくなるほか、本人確認書類に記載の住所と申告の現住所が異なる場合は申し込めなくなるのでご注意ください。

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次期フラッグシップスマホ「Galaxy S26」が日本で発売へ！各種認証を通過。写真は既存のS25

IEC（国際電気標準会議）の電気機器安全規格適合試験制度を運営するIECEEにてデンマークの認証機関「Demko」における検査をSamsung Electronics（以下、Samsung）の未発表な製品「SM-S942U」および「SM-S942U1」、「SM-S942W」、「SM-S9420」、「SC-51G」、「SCG36」が2025年12月18日（木）付で通過したことが公開されていました。認証番号は「DK-174644-UL」。

型番規則から「SM-S942*」は現行のSamsungが展開する「Galaxy」ブランドにおける次期フラッグシップレンジスマートフォン（スマホ）「Galaxy S26」であると推測され、このうちのSC-51GはNTTドコモ向け、SCG36はKDDIおよび沖縄セルラー電話の携帯電話サービス「au」向けと見られるため、日本においてSamsungの日本法人であるサムスン電子ジャパンがGalaxy S26を発売する準備を進めていることが判明し、特に問題がなければ、NTTドコモから「Galaxy S26 SC-51G」、auから「Galaxy S26（型番：SCG36）」として発売される見込みです。

一方、以前に紹介しているようにGalaxy S26についてはフランス領ポリネシアにおいて「Vini」ブランドで携帯電話サービスを提供している移動体通信事業者（MNO）のOnatiがeSIMの対応機種に複数のモデルを登録しており、その中にはSC-51GやSCG36とともに日本のオープン市場向けとなる「SM-S942Q」やソフトバンク向けとなる「SM-S942Z」、楽天モバイル向けとなる「SM-S942C」が記載されていましたが、今回のDemkoにおける認証にはありませんでした。

認証情報は後から追加や修正されることもあるため、まだわかりませんが、現時点では日本のオープン市場向けメーカー版（いわゆる「SIMフリーモデル」）やソフトバンク版、楽天モバイル版は投入がキャンセルされた可能性があります。ここ最近では楽天モバイル向けはまだしも、メーカー版やソフトバンク版はほとんどの機種で出ているため、実際にどうなるのか動向を注目しておきたいところです。

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次期ミッドハイスマホ「Galaxy A57 5G」が日本で発売へ！各種認証を通過。写真は既存のA55 5G

IEC（国際電気標準会議）の電気機器安全規格適合試験制度を運営するIECEEにて日本の認証機関「TÜV Rheinland Japan」の検査をSamsung Electronics（以下、Samsung）の未発表な製品「SM-A576B/DS」および「SM-A576B」、「SM-A576U1」、「SM-A576W」、「SM-A5760」、「SM-A576Z」、「SM-A576S」、「SC-54G」が2026年1月5日（月）付で通過したことが公開されていました。認証番号は「JPTUV-182080」。

型番規則から「SM-A576*」は現行のSamsungが展開する「Galaxy」ブランドにおける次期ミッドハイレンジスマートフォン（スマホ）「Galaxy A57 5G」であると推測され、このうちのSC-54GはNTTドコモ向け、SM-A576Zはソフトバンク向けと見られるため、日本においてSamsungの日本法人であるサムスン電子ジャパンがGalaxy A57 5Gを発売する準備を進めていることが判明し、特に問題がなければ、NTTドコモから「Galaxy A57 5G SC-54G」、ソフトバンクから「Galaxy A57 5G（型番：SM-A576Z）」として発売される見込みです。

一方、以前に紹介しているようにGalaxy A57 5Gについてはフランス領ポリネシアにおいて「Vini」ブランドで携帯電話サービスを提供している移動体通信事業者（MNO）のOnatiがeSIMの対応機種に複数のモデルを登録しており、その中にはSC-54GやSM-A576Zとともに日本のオープン市場向けとなる「SM-A576Q」や楽天モバイル向けとなる「SM-A576C」が記載されていましたが、今回のTÜV Rheinland Japanにおける認証にはありませんでした。

認証情報は後から追加や修正されることもあるため、まだわかりませんが、現時点では日本のオープン市場向けメーカー版（いわゆる「SIMフリーモデル」）や楽天モバイル版は投入がキャンセルされた可能性があります。ここ最近では楽天モバイル向けはまだしも、メーカー版はほとんどの機種で出ているため、実際にどうなるのか動向を注目しておきたいところです。

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2026年はどうなる！？携帯電話会社などの年頭所感を紹介

昨年「2025年」は引き続いて日本では為替変動（いわゆる「円安」）の影響などによって食品や日用品などの値上げがさらに続き、スマートフォン（スマホ）やタブレットでは高性能な高価格帯製品を中心に価格高騰が常在化し、NTTドコモやKDDIおよび沖縄セルラー電話、ソフトバンクといった移動体通信事業者（MNO）を中心に料金プランや各種手数料の値上げなども実施され、さらに年末の12月には「スマホソフトウエア競争促進法」（いわゆる「スマホ新法」）も施行されました。

また携帯電話サービスではネットワーク面においては引き続いてNTTドコモが速度面や安定面で低迷しており、第3者機関の調査・分析ではKDDI・沖縄セルラー電話とソフトバンクがNo.1を競っており、特に昨年の年頭所感でも注目していた衛星通信サービス「Starlink」を活用したより広いエリアカバレッジの実現においてはKDDI・沖縄セルラー電話が「au Starlink Direct」を提供開始して一歩先に進んでいる状況です。

一方でNTTドコモとソフトバンクもau Starlink Directと同じようにStarlinkの衛星と直接通信できる携帯移動地球局の無線局免許（包括免許）を2025年に取得しており、ともに2026年4月下旬までには商用化される見込みとなっているほか、楽天モバイルもAST SpaceMobileと共同で衛星と携帯電話の直接通信によるモバイル向けブロードバンド通信サービスを日本国内で2026年内に提供をめざす計画となっており、衛星通信サービスについては2026年にまたほぼ横並びとなりそうな感じではあります。

そんな「2026年」に各携帯電話事会社がどのような心づもりでサービスを提供していくのか、まずは各社の新年の挨拶、年頭所感をチェックしてみたいと思い、今回はNTTドコモやKDDI（au・UQ mobile・povo）、ソフトバンク（SoftBank・Y!mobile・LINEMO）、楽天グループ、インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）などの年頭所感や年頭挨拶などを以下にまとめて紹介します。

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NTTドコモの3Gサービス「FOMA」は3月末に終了へ！割引対象機種にPixel 9aや認定リユース品のiPhone 13などが追加

NTTドコモは26日、同社が提供する携帯電話サービスのうちの3G（W-CDMA方式）を用いた「FOMA」の指定プランから4G（LTE方式）の「Xi」や5G（NR方式）への契約変更をすると機種代金が割り引かれるキャンペーン「はじめてスマホ購入サポート」の対象機種を2025年12月26日（金）に更新したとお知らせしています。これにより、新たにGoogle製スマートフォン（スマホ）「Pixel 9a」の128GBストレージモデルなどが追加されています。

中でもPixel 9aは128GBストレージモデルの割引額（金額はすべて税込）が95,513円となっており、直営店などでは販売価格も95,513円であるため、一括0円で購入可能です。ただし、はじめてスマホ購入サポートはドコモショップや量販店などの店舗限定で、公式Webストア「ドコモオンラインショップ」は対象外となっています。

また店舗では契約変更の際に事務手数料として4,950円がかかりますが、筆者が確認したドコモショップではさらにFOMAからXiまたは5Gへ契約変更した場合にdポイントで4,000ポイントもプレゼントされる「FOMAファイナルキャンペーン」も実施していたため、実質負担額は950円となっていました。その他、はじめてスマホ購入サポートにおけるFOMAの指定プランはデバイスプラスやユビキタスプランなどは対象外なのでご注意ください。

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