RakutenUN-LIMIT

楽天モバイルの新料金プランについて考えてみた！

3年ぶりに緊急事態宣言のない楽しいゴールデンウィークが終わり、人々が緊急事態宣言を受けたかのように沈む表情で会社に向かっていた先週、通信業界では各社の新サービス・新製品発表会や決算発表が大量に重なり、戦争のような忙しさとなっていました。

そんな中でもひときわインパクトのある話題となっていたのが楽天モバイルの新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII（ラクテン・アンリミット・セブン）」の発表でしょう。同社が5月13日に発表したこの新料金プランは月額1,078円（以下、すべて税込）から始まる従量制となり、2022年7月1日（金）より提供開始が予定されています。

既報通り、これまでの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI（ラクテン・アンリミット・シックス）」を置き換えるもので、既存利用者も7月1日には1回線目なら0円スタートが廃止されるRakuten UN-LIMIT VIIへ自動移行されるということもあり、SNSなどでは「騙された」や「自動移行はやりすぎだ」といった厳しい声も散見されました。

楽天モバイルはなぜ0円スタートの料金プランを廃止するのでしょうか。またそこにある勝算とは一体何でしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は楽天モバイルの新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」について考察します。

続きを読む

楽天モバイルが新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表！7月1日より提供

楽天モバイルは13日、都内にて「事業戦略に関する記者説明会」を開催し、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービスにおいて新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII（ラクテン アンリミット セブン）」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/fee/un-limit/7/ ）を発表しています。

Rakuten UN-LIMIT VIIは2022年7月1日（金）に提供開始され、現在提供している料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を利用している人も同日より自動的に適用されるとのこと。月間高速データ通信容量が0〜3GBなら月額1,078円（金額は記載がない限り税込）、3〜20GBなら月額2,178円、20GB以上なら無制限で月額3,278円となります。また7月1日からはパートナー（au）回線におけるデータチャージも値上げされます。

そのため、Rakuten UN-LIMIT VIでは1回線目なら月0〜1GBだと月額0円（無料）となっていましたが、Rakuten UN-LIMIT VIIではこれが廃止されます。ただし、スタートキャンペーンが実施されて月0〜1GBの場合には2ヶ月間（既存利用者の場合には8月31日まで）は無料となるほか、さらに2ヶ月間（既存利用者の場合には10月利用分まで）は1,078円＋ユニバーサルサービス料＋電話リレーサービス料が楽天ポイントで還元されるとのこと。

一方、これからRakuten UN-LIMIT VIIを申し込む場合には初めて契約するなら3,000ポイントがプレゼントされます。またスペシャル特典として「YouTube Premium」（通常は月額1,180円）が3カ月無料となるほか、楽天マガジンが31日無料、Rakuten Musicが90日無料、NBA Rakutenが3カ月無料、パ・リーグSpecialが3カ月無料になるということです。

さらに楽天エコシステムとの連携を強化し、現在は楽天モバイルに加入すると楽天市場での買い物が＋1倍ポイント還元になりますが、さらに1倍を追加した＋2倍となるほか、ダイヤモンド会員なら＋1倍となり、楽天カード会員の＋2倍と合わせて6月1日（水）より最大6倍ポイント還元となります。

加えてサービスも強化し、これまで提供することが案内されていた「楽天メール」（@rakumail.jp）が利用料は無料で7月1日に提供開始され、メールアドレス持ち運びも2022年8月に対応し、さらにコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」もデスクトップ版を年内に提供開始予定となるほか、6月からは閲覧後または24時間後に自動で消える「メッセージ削除機能」が提供されます。

Rakuten Linkはミニアプリプラットフォーム化も強化され、gifteeやぐるなびが対応し、さらにリッチゲームプラットフォームとしても進化するとのこと。また子供などをインターネット上の危険から守る見守りアプリ「あんしんコントロール」も年内に提供開始予定だとしています。なお、Rakuten Linkは月間アクティブユーザー数が2022年3月時点で410万となっているということです。

その他にも2022年4月時点で楽天モバイルショップが1125店舗（うち楽天モバイル郵便局店が285店舗）、4G基地局数が4万4千局超、4G人口カバー率が97.2％、契約数がMNOと仮想移動体通信事業者（MVNO）の合算で580万回線突破したことなどが明らかにされました。

続きを読む

楽天モバイルが楽天回線のエリアマップを4月5日時点のデータに更新！

楽天モバイルは12日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において新たに山梨県大月市・中央市や静岡県下田市などの22道県43地域を楽天回線エリアに追加したとお知らせしています。

また合わせて同社の公式Webサイトにて公開している4Gおよび5Gのサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/ ）を更新し、4Gでは新たにサービスエリアマップは2022年4月5日のデータとなっており、これまで「現在」と「2022年5月末」および「2022年7月以降」の対応予定エリアとなっていましたが、これが「現在」と「2022年6月末」および「2022年8月以降」の対応予定エリアとなっています。

続きを読む

5Gスマホ「Xperia 5 III XQ-BQ42」が楽天回線対応製品に追加！

楽天モバイルは22日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）に対応する製品（以下、楽天回線対応製品）を更新して新たに5G対応スマートフォン（スマホ）「Xperia 5 III（型番：XQ-BQ42）」（Sony製）を追加しています。

これにより、Xperia 5 III XQ-BQ42が楽天モバイルの相互接続性試験を完了し、楽天モバイルの4Gでの音声通話（VoLTE）やSMS、データ通信および5Gでのデータ通信、ETWS（緊急地震速報、津波警報など）などのすべての機能に対応しています。動作確認時のビルド番号は「61.0.A.23.46」。

なお、Xperia 5 IIIは他にも日本ではNTTドコモ版「Xperia 5 III SO-53B」およびau版「Xperia 5 III SOG05」、SoftBank版「Xperia 5 III A103SO」が販売されていますが、少なくとも現時点においてはこれらについては楽天回線対応製品ではなく、一部機能のみが利用できるとされています。

続きを読む

楽天モバイルが新たに8県で4月よりauローミングを順次終了に！

楽天モバイルは4日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービスの正式プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において提供しているパートナー（au）回線について新たに岩手県および山形県、山梨県、和歌山県、島根県、高知県、長崎県、鹿児島県の8県の一部地域で2022年4月以降順次終了するとお知らせしています。

またKDDIは4日、該当する県で順次終了する市町村について掲載しており、auローミングが終了する地域についてはau回線が停波され、楽天回線に切り替えとなります。ただし、auローミングが終了した地域であっても地下鉄や地下街、トンネル、屋内施設や観光名所などの一部地域は引き続いてauローミングを提供しているエリアもあるとのこと。

合わせて同社の公式Webサイトに掲載している「サービスエリア」を2022年5月中旬頃に更新予定だとしているものの、パートナー回線エリアについてはKDDIが掲載する「楽天モバイル向けローミングサービス提供エリア | 公開情報 | KDDI株式会社」を確認するよう案内しており、KDDIでは4月4日付で2022年6月末までを目途にローミングを順次終了した状態のエリア情報となっているとしています。

同社では2022年4月以降にRakuten UN-LIMIT VIを利用の際に電波がつながりづらいなどの不便が生じた場合、大変手数をかけるとしながらも「楽天モバイルコミュニケーションセンター」（050-5434-4653）または「楽天モバイルご利用者様用電波改善・調査依頼」に連絡するよう案内しています。

連絡後に個別に状況を調査した上でスマートフォン（スマホ）の一時貸し出しなどの対応を早急に行っていくとしています。なお、影響の出る可能性がある地域の利用者に対しては2022年4月初旬頃より案内を開始しているということです。

続きを読む