MVNO向けプレフィックス番号自動付与機能をNTTドコモが提供開始！KDDIとソフトバンクも2月に届出予定。音声卸料金低減も早期実施へ

総務省にて「続料の算定に関する研究会（第41回）」が開催！データ通信の接続料は低廉化へ

総務省は8日、電気通信事業における競争基盤となる接続を巡る諸論点について議論・検証するために接続料の算定方法などについて検討を行っている「接続料の算定に関する研究会」の第41回会合をオンラインで開催し、携帯電話料金と接続料などの関係に関するヒアリングを行いました。

会合にはNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクといった移動体通信事業者（MNO）のほか、仮想移動体通信事業者（MVNO）としてインターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とオプテージが参加し、現状の各社の新料金プランや接続料の説明に加え、MVNOから要望のあったイコールフッティングを担保するルールのあり方についての各社の考えが示されました。

その中で同じくMVNOから要望されていた00XYプレフィックス番号自動付与機能についてNTTドコモではすでに提供を開始していることが明らかにされ、さらにKDDIとソフトバンクも2021年2月に接続条件および料金などについて接続約款を届出予定で、さらにソフトバンクでは同じく2月に受付も開始するということです。

現在、MVNOではプレフィックス番号を付与することで通話料を安くしたり、通話定額サービスを提供したりしていますが、プレフィックス番号を付ける必要があるため、手動で付けるほか、専用アプリを用いるようになっていますが、プレフィックス番号自動付与機能されることによって通常の通話のように発信することができるようになります。

また音声卸料金およびコストベース水準による音声接続についてもNTTドコモでは今年度中（2021年3月末まで）に低廉化を実現予定とし、KDDIでは早期提案に向けて準備中、ソフトバンクでも音声卸サービスを2017年7月に提供を開始しており、2020年9月に値下げを実施しているものの、音声接続の提供に合わせてさらなる値下げを予定しているとしています。

さらにデータ通信の接続料についても総務省では昨年10月に公表した「アクション・プラン」において2019年度と比べて2020年度から3年間（2022年度まで）で50％削減することをめざすとしていますが、KDDIでは2019年度適用値である2017年度の原価方式実績による10Mbps当たり61.1万円から2021年2月時点での届出予定の算出値で2022年度には10Mbps当たり25.4万円と58％減となる計画であるとのこと。

ソフトバンクも実績では10Mbps当たり2017年度が60.6万円、2018年度が48.7万円、2019年度が39.1万円と着実にデータ通信の接続料が下がっており、2019度末に提出した原価方式による算出値では2020年度が31.1万円、2021年度が28.3万円、2022年度が24.8万円となっており、さらに今年度末（2月末）に届出予定の算出はさらに低廉化見込みだということです。

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