今年5月20日から5回に渡って議論されてきた利用者視点からのサービス検証タスクフォースにおけるいわゆる2年縛りのような期間拘束・自動更新付契約についての現状と問題点などについては『「期間拘束・自動更新付契約」に係る論点とその解決に向けた方向性（平成27年7月16日） [PDF]』として公開されています。

議論の内容としては拘束の期間および自動更新の是非、解約金の問題の3つがあり、すでに自動更新についてはメールなどで無料で解約できる期間をプッシュ通知することがはじまっており、さらにこれまで1ヶ月間だったものを2ヶ月間にする計画となっています。

解約金についても段階的に減らすように要請するといった議論もあった中、最終的には全体的に高くなる方向に作用して改悪につながる可能性もあるとして要請にはつながらなかった模様。

そもそも"縛り"は一定期間の継続利用を前提とした割引に対するものであり、現在でも自動更新をせずに縛りのない料金プランを選択できるものの、割引があるために多くのケースで更新している現状があります。

縛りがなくて割引があるのがもちろん消費者としては良いわけですが、長期利用による割引自体は一般の商習慣として否定されるものではないとしていることから議論は平行線となってしまい、最終的には現状を改善するようにという自主的な対応を促す程度に留まりました。

このことからNTTドコモでは消費者保護の重要性から自主的に中間メニューの1年縛りを導入する方針になったとのこと。恐らく価格も2年縛りと縛りなしの中間程度になると見られます。

NTTドコモが導入すれば恐らくau by KDDIやSoftBankでも同じような仕組みが導入されてくると思われますが、どちらにしても自動更新時により手軽に料金プランが選択できる仕組みも導入されないとあまり変わりはないのと、1年縛りなら2年縛りでも大差ないような気もしたりします。選択肢は多く方が良いですけど。



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・総務省が大手携帯電話会社に「2年縛り」の改善を要請へ！解約金の段階的な引き下げや2年以降利用時に比較的抑えた料金プランの新設などを促す - S-MAX
・総務省｜ICTサービス安心・安全研究会｜会議資料・開催案内等
・「携帯２年縛り」解消に疑問符　料金規制撤廃で実効性乏しく (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
・ニュース - 携帯電話の“2年縛り”問題、ドコモは中間メニューの導入を検討へ：ITpro