安倍首相が携帯電話の料金引き下げを指示で総務省が年内に結論めざす!

安倍晋三内閣総理大臣(首相)は11日、同日開催された第15回経済財政諮問会議にて高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出しました。会議終了後に甘利明内閣府特命担当大臣が明らかにし、内閣府にて公開されています。

これを受けて、高市氏は15日、閣議後記者会見にて携帯電話事業の管轄をする総務省の総合通信基盤局 局長の福岡徹氏に早急な検討体制の構築と年内をめどにしっかりと結論を得るように指示したということです。

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安倍氏は「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題である。高市総務大臣には、その方策などについてしっかり検討を進めてもらいたい。」とし、その後の甘利氏への質疑応答にて「携帯の通話料や通信料を引き下げるように指示した」ということかと問われ、「総理は料金引下げについて対応せよということを総務大臣に指示をされた」と語りました。

甘利氏によると「携帯通信料が家計支出に占める割合が拡大をしていると、それだけいろいろなアプリの開発等々あるのだと思いますが、それに対してある種、三社体制で固定化してしまっていて競争政策が働いていないのではないかという指摘もあります。」とし、「それを含めて総理は料金引下げについて対応せよということを総務大臣に指示をされたわけであります。総務大臣はこれを受けてきちんとした回答を持ってくると思います。」とのこと。

これまでにも総務省では「携帯電話事業者のネットワークを利用して低廉なサービスを提供するMVNOの振興」や「携帯電話端末を買い換えずに、他の事業者への乗り換えが可能となるSIMロック解除の促進」、「大手携帯事業者の料金についても、データ通信料に応じた料金プランの多段階化」を促すなど、携帯電電話事業者に対する方針を検討してきましたが、内閣および内閣総理大臣の意向として指示されたことから「総務省としてより低廉で利用しやすい携帯電話の料金を実現するためにさらなる取組を検討」していくことになりました。

高市氏によると「新たに検討体制を作って、その中で、しっかりと議論して、できるだけ早く結論を得たい」とし、これまでの検討会の中から大規模ではない数名の専門家の協力で年内に結論を出す計画で、総務大臣からこうあるべきだとは言いにくいが、例えば、1人当たり平均月1.9GBという通信量から月当たり1GBという選択肢があってもいいのではないか、もう少し細かい段階で料金設定ができるような多段階化など、さまざまなアイデアを検討したいということです。

記事執筆:memn0ck


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