総務省が携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース第5回を開催!

総務省は16日、携帯電話各社などにおける利用料金の見直しを行なうことを目的に設置した「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」における「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回会合を開催しました。

この会合ではこれまでの議論をとりまとめて今後どういった取り組みを行なうべきかといった方向性が示され、大きく3つの課題がまとめられました。

1つはあまり携帯電話を使わないライトユーザー向けに月額5,000円以下の低料金プランの導入、続いて「実質0円」などの販売方法を数年かけてやめて適正にしていくこと、最後に格安SIMや格安スマホなどの仮想移動体通信事業者(MVNO)や中古端末の活性化が挙げられました。

安倍首相の携帯電話料金の値下げを指示からはじまった携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースですが、短期間にとりまとめが行われました。とりまとめの主な内容は配布資料( http://www.soumu.go.jp/main_content/000390577.pdf )にまとめられていますが、主な内容は上記の3点。

まず、低価格な料金プランについては現在も提供されているものの、Y!mobile以外は年齢や機種が限定されているため、限定せずライトユーザーも利用しやすい5,000円以下のスマホ向け料金プランの提供を検討すべきであるとされています。

具体的にはより少ないデータ通信容量プランの創設や低廉な国内通話かけ放題プランと少ないデータ通信プランの組合せの柔軟化、低容量のデータ通信プランの低廉化、さらに端末購入補助がない代わりに低廉なプラン(SIMのみ契約など)や端末を買い換えない長期利用者に対する料金割引の提供が挙げられています。

また、高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマホの長期利用者などの負担の軽減になるような料金プランなどの提供を検討すべき、つまり、他社から乗り換え(MNP)でのキャッシュバックや高額な月々サポートなどの割引を是正し、その分を長期利用者などの料金プランの割引にまわすべきとのこと。

さらに、事業者の提供する料金プランなどが利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであ るかについて、総務省において、事業者に報告を求めて、事後的に検証すべきであるとも示されています。

一方で、実質0円の問題については発売から期間が経過した型落ち機種などについては端末購入補助の適正化の取組の対象とすることは流通に与える影響が大きいと考えられるために配慮すべきといったことも挙げられており、発売時点での実質0円はなくなってくるものと見られるものの、旧機種の実質0円は継続される可能性も垣間見えます。

この端末購入補助の見直しについては、一定のルールに沿った事業者の取組を促す必要があることから事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省において、ガイドラインの策定を検討すべきとされています。

今後、従来通り、指針が示された後、強制力のないガイドラインといった形で総務省から携帯電話会社などに対応を要望することになるかと見れます。

会合では高市早苗総務大臣から「具体的な実行力が大事」であることが提示され、各社では早ければ来年はじめにも順次対応する施策が行われていくことになりそうです。

記事執筆:S-MAX編集部


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