総務省がソフトバンクを厳重注意&指導!端末購入補助の不適正で

総務省は4日、ソフトバンク対して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下、指針)に沿ってスマートフォン(スマホ)などの購入に際して割り引きをする「端末購入補助」の適正化を図るように厳重注意を行い、再発防止策の着実な実施などを指導したと発表しています。

同省がソフトバンクへ報告徴収(平成30年総基料第224号)を求めていたことに対する報告において同社が今年9月6日から提供を開始した複数の料金の割引を併用することで、一部の製品について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行われたことが確認されたとのこと。

そのため、指針を徹底するよう厳重注意および指導を行ったとのこと。指導では指針の遵守を徹底し、指針に沿わない不適正な端末購入補助を行わないこととし、報告にある再発防止策を着実に実施するほか、社報告にある再発防止策の実施状況を2018年12月21日(金)までに報告するよう求めています。

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現在運用されている2017年1月に策定された指針では移動体通信事業者(MNO)である携帯電話会社に対して利用料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、仮想移動体通信事業者(MVNO)の新規参入の阻害などを招く恐れのある高額な端末購入補助の適正化を求めています。

今回の厳重注意および指導は、ソフトバンクが複数の割引を組み合わせることで、一部製品について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行われていたことが確認されたため、電気通信役務の利用者を著しく不公平に取り扱うものとして適切に是正し、その再発が防止されるべきものと認められたということです。

これに対し、ソフトバンクから不適正な端末購入補助はすでに是正されており、再発防止策を講ずる予定である旨の報告を受けているところで、総務省ではその徹底が図られる必要があるとしています。これを踏まえて、総務省ではソフトバンクに対して厳重に注意するとともに、再発防止策の着実な実施などを指導したということです。

なお、総務省では指針について今年8月に改定を行っており、より厳重に携帯電話会社に対して「端末購入補助」の適正化を図るよう求めています。





記事執筆:memn0ck


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総務省|「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に沿った端末購入補助の適正化についてのソフトバンク株式会社への指導