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国際福祉機器展2018:NTTドコモと富士通、クラウドを活用した介護・看護支援ソリューションや法人向けのLTE対応ドライブレコーダーなどを展示【レポート】


通信は人にも寄り添うサービスに!介護医療関連のソリューションをdocomoとFujitsuが展示

東京・お台場にある東京ビッグサイトにて2018年10月10日(水)から10月12日(金)までの3日間に渡って約550社の企業・団体が出展するアジアでは最大級の福祉&医療関連の機器・サービスなどが集う展示会「第45回 国際福祉機器展 H.C.R.2018(International Home Care & Rehabilitation Exhibition 2018)」(主催:全国社会福祉協議会および保健福祉広報協会)が開催されました。

福祉や医療の関連機器・サービスが中心のこの展示会にもモバイル関連が展示があり、折を見てレポートしていますが、今回も取材に行ってきましたので、数回に分けて会場内に展示されていたモバイル関連のブースを紹介したいと思います。

まず最初となる本記事では、NTTドコモと富士通の2社が相乗りで出展をしていた共同ブースに展示されていたサービスや製品のうちのクラウドを活用した介護・看護支援ソリューションや法人向けのLTE対応ドライブレコーダーなどをお送りします。

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エッジコンピューティングの先行プロジェクトを公開!レノボと提携した新生「富士通クライアントコンピューティング」が事業開始説明会を開催【レポート】


富士通ブランドのパソコン事業の今後は!?FCCLが事業戦略説明会を実施

富士通クライアントコンピューティング(以下、FCCL)が都内にて「『富士通クライアントコンピューティング』事業開始についての説明会」を5月16日に開催し、5月2日よりレノボとの合弁会社なった同社の今後の事業戦略を発表した。

登壇した同社 代表取締役社長の齋藤邦彰氏は、1981年発売の「FM8」、「FM TOWNS
」など懐かしい製品群を振り返る。そして1993年発売の「FM-V」は、今日に至るまで続いており「すべてのお客様に対して満足いただけるものを企画・開発・製造して販売することは今後も変わりません」と語った。

今回のFCCLのキーワードは「人に寄り添っていく」ことだと説明。本記事ではそんな今後のFCCLについての事業戦略について齋藤氏によるプレゼンテーションを中心に写真と動画で紹介していく。

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富士通、携帯端末事業をポラリスに売却!一部株式は保有し、arrowsシリーズやらくらくシリーズは継続しつつ、コネクテッドテクノロジーズの独立性を拡大


投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループが富士通コネクテッドテクノロジーズなどを買収!

富士通およびポラリス・キャピタル・グループ(以下、ポラリス)は31日、富士通の連結子会社でスマートフォン(スマホ)などの携帯端末事業を担う富士通コネクテッドテクノロジーズ(以下、FCNT)の株式および富士通周辺機(以下、FPE)の携帯端末製造事業(社工場)を承継する新会社の株式をポラリスが新たに設立する会社(以下、株式譲受会社)へ譲渡することで合意し、契約を2018年1月31日(水)に締結したと発表しています。

譲渡後も新体制となったFCNTでは引き続き、NTTドコモ向けの「らくらく」シリーズや「arrows」シリーズ、そして富士通ブランドのarrowsシリーズの商品を提供していく予定で、富士通では新体制のFCNTの株式を30%保有するとのこと。また富士通はシニア向けSNS「らくらくコミュニティ」を新体制のFCNTへ承継します。

さらに富士通では新たにジャパン・イーエム・ソリューションズ(以下、JEMS)を新たに設立(2018年3月30日予定)し、FPEの携帯端末製造事業をJEMSへ承継し、このJEMSの株式をポラリスの設立する株式譲受会社が引き受け、富士通はJEMSの株式を19%保有します。なお、FPEは引き続き富士通の100%子会社としてプリンタの開発・製造および各種製造設備等のODMビジネスを行なうとのこと。

今後、両社は2018年3月末をめどに株式の譲渡をめざし、FCNTおよびFPEの社工場についてもJEMSとしてそれぞれ独立性を持った経営が行われるようにしていくとしています。

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富士通が携帯電話子会社を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却と報道!交渉を行っていることは「事実」としつつも「決定」はしていない


富士通コネクテッドテクノロジーズの株式売却をポラリス・キャピタル・グループと交渉中!

日本経済新聞は26日、富士通が携帯電話子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡することで大筋合意したと伝えています。

これに対して富士通は同26日、これらの日本経済新聞や読売新聞における報道について同社が発表したものではないとしつつ、ポラリス・キャピタル・グループと「交渉を行っていることは事実」だと発表しています。

しかしながら、同社では「本件について決定をしておりません」とし、今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとしています。

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富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと日経新聞が報道!売却後も一部株式保有で自社ブランドは継続する意向、9月にも1次入札を開始か


富士通が携帯電話事業を売却か?日経新聞が伝える

日本経済新聞は22日、富士通が「携帯電話事業を売却する方針を固めた」と報じ、9月にも1次入札をはじめ、売却額は数百億円と見られると伝えています。

現在、富士通では子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズが携帯電話事業を行っていますが、売却後も売却対象の携帯電話事業会社の株式の一部は保有する方針だということです。これにより、現在使っているarrowsブランドなどの自社ブランドは続ける意向だとしています。

なお、売却先としてはポラリス・キャピタル・グループやCVCキャピタル・パートナーズなどの投資ファンドのほか、聯想集団(Lenovo)や華為技術(Huawei)、鴻海精密工業(Foxconn)なども上がっているとのこと。

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