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民事再生法

FREETELブランドのスマホなどの携帯端末開発・製造・販売がプラスワン・マーケティングからMAYA SYSTEMに譲渡!新製品投入を示唆したティザーも公開


FREETELブランドのスマホ事業はMAYA SYSTEMのもとで再建へ!新製品も近く投入

プラスワン・マーケティング(以下、POM)は9日、同社のスマートフォン(スマホ)などの携帯電話機器製造および販売を行う携帯端末製造販売事業および「FREETEL」ブランドをMAYA SYSTEMに譲渡したことをお知らせしています。

すでに昨年12月30日に同事業およびFREETELブランドをMAYA SYSTEMに譲渡することで合意していましたが、POMが民事再生手続中だったために東京地方裁判所によって事業譲渡の許可が必要となっていました。

無事に許可が出たようで1月10日(水)からはFREETELのスマホなどの携帯電話機器開発・製造・販売事業はMAYA SYSTEMのもとで行われることになりました。また現在、FREETELの公式Webサイトでは早くも「FREETEL NEW MODEL COMING SOON」とティザー画像が表示されており、近く新製品を投入することを示唆しています。

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民事再生手続中のプラスワン・マーケティングが残る「FREETEL」ブランドとスマホなどの端末製造販売事業をMAYA SYSTEMへ譲渡へ!今後のサポート体制は後日案内


FREETELブランドはMAYA SYSTEMへ譲渡へ!

プラスワン・マーケティング(以下、POM)は30日、スマートフォン(スマホ)など携帯電話機器の製造および販売(携帯端末製造販売事業および「FREETEL」ブランド)をMAYA SYSTEMに譲渡することで合意したと発表しています。

FREETELのユーザーへの影響を最小限に抑えるべく、民事再生手続開始を申立ててスポンサー候補のMAYA SYSTEMとの協議を重ねてきましたが、結果として携帯端末製造販売事業を譲渡することでサポート体制および販売の早期再建を行っていくことになったとしています。

事業譲渡予定日は2018年1月9日(火)となっており、POMが民事再生手続中であるため、東京地方裁判所によって事業譲渡の許可が出されることが条件となるとのこと。なお、今後のサポート体制については事業譲渡手続き完了後に案内するとしています。

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FREETELブランドを展開するプラスワン・マーケティングが民事再生法適用!スポンサー候補にMAYA SYSTEMが名乗りも正式決定や具体的な今後については後日案内


FREELTEのプラスワン・マーケティングが民事再生法申請!

プラスワン・マーケティング(以下、POM)は4日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、これに伴って同裁判所より2017年12月4日(月)付で監督命令および弁済禁止の保全処分が発令されたと発表しています。

同社は「FREETEL(フリーテル)」ブランドで携帯電話端末事業および仮想移動体通信事業者(MVNO)としての携帯電話サービスを提供していましたが、このうちの携帯電話サービス(一部除く)を今年9月26日に「楽天モバイル」を展開する楽天に売却していました。

残る携帯電話端末事業は継続していますが、今回、債権者に対しての支払いが困難になったとして民事再生手続を申請し、適用されました。

なお、スポンサー候補としてMAYA SYSTEMとの間で基本合意書を締結し、同社の支援・協力の下で事業の再生が図れるように具体的な協議を継続しているとしています。

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