楽天モバイルが1075万回線に！三木谷氏はauローミングを10月以降も継続との認識を示す。ただし、これまで通りエリアを順次縮小予定

楽天モバイルのMNO契約数は2026年6月末時点で993万回線に！10月以降もau回線ローミングは継続へ

楽天グループは10日、オンラインにて「2026年度第2四半期決算説明会」を開催し、2026年度第2四半期（Q2）における連結業績では売上収益が「インターネットサービス」および「フィンテック」、「モバイル」といった全セグメントにおいて前年同期比で増収となり、当期連結売上収益は第2四半期として過去最高となる6,655億円（前年同期比11.6％増）を計上したと発表しています。

中でもモバイルセグメントは楽天モバイルの全契約回線数が2026年6月末時点で前年同期比178万回線の純増となる1075万回線に増加したことを背景に売上収益が1,214億円（前年同期比8.3％増）で増収となり、Non-GAAP営業損失が前年同期比41億円改善し331億円まで縮小し、楽天モバイル単体でも売上収益が1,013億円（前年同期比11.9％増）で増収、Non-GAAP営業損失が前年同期比67億円の改善しました。

なお、契約回線数は楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）のみでは2026年6月末時点で＋176万回線の993万回線となっており、ホッピング対策の強化によって短期解約目的の流入を抑制しながらもB2Cがけん引し純増数が拡大したとし、2026年Q1だけでもMNOが＋38.2万回線となったとしています。

一方でここ最近に最も注目されているのはKDDI・沖縄セルラー電話によるau回線のローミング提供が現在の契約では2026年9月30日（水）までとなっている点であり、すでに紹介しているようにKDDIの代表取締役社長を務める松田 浩路氏が同社の「2027年3月期第1四半期決算説明会」において「現状の契約は予定通り9月末をもって終了する」としつつ、新たに「一部のルーラル（地方）エリア限定で期限を区切って新たなローミング契約を締結する方向で協議を進めている」と発言していました。

これを受けて楽天グループの決算説明会では楽天モバイルの代表取締役会長も務める三木谷 浩史氏が「ローミングについては10月以降も契約に則って継続をしていく」と言及しました。ただし、続けて「一方で楽天モバイルがカバーできているエリアについてはローミングを順次縮小していくということで合意をしているという認識」であると語り、まだ10月以降については契約内容の調整が最終段階であるとしつつも大体これまでと同様になりそうであることが示唆されました。

なお、両者の発言を鑑みると、おおよそ現在のローミング契約は一旦終了となるものの、10月以降に新しいローミング契約が締結され、この新しいローミング契約はルーラル（地方）エリアを中心としたものになりますが、現在のローミング提供エリアから極端に一気に減らされるというのではなく、従来通りに楽天モバイルがカバーできているエリアから順次縮小されるというあたりになりそうです。これまでも一旦ローミング提供がなくなったエリアも問題が合った場合に再度提供されるといったケースもあり、様子を見ながら順次縮小されていくのではないでしょうか。

楽天モバイルでは短期解約目的の流入を抑制した結果としてロイヤル顧客を中心とした持続的な純増構造を確立し、純増数は2026年春商戦期の終了後も着実に増加して前述通りに全契約回線数が1075万回線になり、さらにNon-GAAP営業利益やEBITDAに直結する正味ARPUは2,516円（前年同期比42円増）というようにオプションARPUなどの上昇によって着実に成長しているということです。

また同社では2026年度の設備投資費として2000億円を投入する計画ですが、計画に変更はなく、期初計画を堅持して2026年度Q2の設備投資額は393億円を計上し、引き続いて社内の人的リソース集中に加えて一部工程の内製化を含めた工事の工程改革などによって通信品質向上に向けて基地局建設を加速するとしています。特に用地交渉などの内製化によって前工程は加速して実施されており、すでに2026年度の電波発射目標数に対して約9割の前工程が完了したということです。

一方で専門技術が必要な工事設計や工事は工事会社に集約し、期初計画分の全基地局建設で工事会社のリソースを確保済みとなっているため、2026年度下半期は後工程も加速して実施する予定だとしています。また楽天モバイルでは5GG構築によるさらなるネットワークの強化を進めており、2026年6月末時点でJR山手線全30駅のうちのすでに25駅で5Gネットワークの構築を完了し、残る5駅（池袋駅、鶯谷駅、御徒町駅、秋葉原駅、浜松町駅）も2026年内に構築予定となっており、利用者数の多いJR山手線駅においてさらなるキャパシティー増強を行うとのことです。

さらに東京メトロでは周波数帯域を5MHzから20MHzへの拡張完了後、順次MIMOも展開しており、2026年6月までに渋谷駅や御茶ノ水駅、後楽園駅、東大前駅、本郷三丁目駅、淡路町駅、新富町駅、月島駅、豊洲駅、辰巳駅の10駅に導入済みで、MIMO導入によって理論上のスループットを最大2倍に引き上げて地下鉄駅構内のネットワークが強化され、今後も移動通信基盤整備協会（JMCIA）の対策対象駅で順次導入予定であることが説明されました。

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