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talkingSIMの最低利用期間を廃止!

日本通信は19日、携帯電話番号ポータビリティ制度(MNP)に伴う他社のキャッシュバック施策(インセンティブ)に対する公開抗議として音声付きSIMサービスに1年間の最低利用期間を設定することを2012年3月22日に発表していましたが、今回この最低利用期間を2012年7月23日(月)から撤廃することを発表しています。

撤廃する理由としては、日本通信が暫定的に最低利用期間を設け、公開講義したことでMNPにおける他社のインセンティブ問題が表面化し、その後、インセンティブ問題が落ち着いたため、一定の成果を得られたものと判断したということです。

日本通信では、携帯電話事業者は、いわゆる“2年縛り”と呼ばれる最低利用期間契約によってユーザーが自由に自分の選択する通信事業者からサービスを受けることが困難になっており、2年間の契約期間中の解約には多額な違約金が発生し、しかも、2年間の後のわずかな期間(例えば30日間)のみ解約可能となっていること、さらに2年間の契約が自動延長されるという仕組みで大きな消費者問題に発展していることを指摘。

それに対し、日本通信ではユーザーがスマートフォンなどの通信端末を自ら選んで自分で購入し、その通信端末に自らが選んだ通信サービスを使えることは、消費者としての当然の権利であり、この権利を尊重することが通信業界の健全な発展につながると確信しているとしています。

MNPインセンティブ問題が落ち着いてきたことで、契約期間を設定しない音声付きSIMサービスを2012年7月23日(月)の申し込みから再開するということです。

対象製品は「talkingSIM U300」「talkingSIMプラチナサービス」「talking b-microSIMプラチナサービス」など。

実際に現状でもMNPによるインセンティブ販売は行われており、理由がいまいち撤廃につながらないように思われますが、恐らく今月19日に判決が出た、NPO法人 京都消費者契約ネットワークがKDDIの携帯電話契約の割引プランにおいて中途解約すると解約金約1万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反しており、無効だとして条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が出たことが影響しているのかなと思われます。

この判決では、条項は消費者の利益を一方的に害するとして違法性を認め、使用差し止めを命じています。消費者契約法では、解約金が解約によってサービス提供側の「平均的損害」を上回る金額は無効と定めているとのこと。

記事執筆:memn0ck


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日本通信、音声付きSIMサービスで最低利用期間を撤廃|日本通信株式会社