 |
| NTTドコモのSIMロック解除やフィーチャーフォンの今後は？ |
既報通り、NTTドコモは28日、都内にて「2014年度（2015年3月期）決算説明会」を開催し、2014年度決算と中期目標に向けた新たな計画を発表した。
この説明会では先日発表された5月以降の総務省によるSIMロック解除義務化に対する同社の対応や、一部報道で取り上げられた2017年以降にフィーチャーフォン（いわゆる「ガラケー」とも呼ばれる従来型携帯電話）が生産終了するといった話題についても取り上げられた。
今回は説明会においてこれらの気になった話題をまとめて紹介する。
◯SIMロック解除制限は不正転売対策に必要
国内では5月以降、総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」によって、NTTドコモなどの電気通信事業者が販売する携帯電話端末は、原則すべてSIMロックの解除が義務付けられる。ただし、端末代金の割賦代金などを支払わないなど、端末を入手するための不適切な行為を防止するために、必要最小限の期間はSIMロック解除に応じないことが認められている。
このSIMロック解除の義務化に対して、NTTドコモとau（KDDIおよび沖縄セルラー）は端末の購入方法を問わず、購入後180日間はSIMロック解除を制限する期間に設定した。だが、これまでNTTドコモは購入直後からSIMロック解除に応じてきた経緯があるほか、「端末を一括で購入した場合になぜSIMロック解除の制限がかかるのか。」や「180日という期間は適正なのか。」といった意見が各所から出てきている。
これに対して加藤社長は「海外旅行で一定期間滞在する人が現地のオペレーターのSIMカードを入れて携帯電話を使いたい場合に対してSIMロック解除を提供してきました。」と、これまでの取り組みを語った上で、今回のSIMロック解除義務化後の制限については「一部のユーザーさんで端末を不正に入手して、他社に転売する行為が散見されておりまして、悪意のある行為を防止したいという観点から180日の制限が必要だと考えております。」と見解を述べた。また、これまでのSIMロック解除を利用したユーザーは「年間11〜12万人」いるという。
今後、新しい機種を買ってすぐに海外で現地のオペレーターのSIMを利用したいユーザーにとって改悪ではないかとの指摘に、加藤氏は「確かに指摘の通りで、不正防止のこともあり悩ましいところですが、今後検討させていただく。」と回答。
NTTドコモ取締役常務で経営企画部長の阿佐見弘恭氏も「一部のお客様が端末を転売する事例が発生しており、6ヶ月の期間はみなさんが不公平になら内容で、社内で3ヶ月や6ヶ月以上といった条件と比較した上での結論です。当面はこの仕様ですが、これに対する声を聞いて考えることも必要だと思っています。」と将来的な変更の余地についても触れた。
また、仮想移動体通信事業者（MVNO）の動向や業績への影響に対する質問について、加藤氏は「決算予想に対してMVNOの動向は盛り込んでいません。まったく新しいアイディアが出てくるかもしれませんし、影響を注意深く見守っていきたい。」とした。
さらに、KDDIのように自社でもMVNO事業を展開しないのかという質問に対しては「NTTグループでMVNO事業を展開しているところもある。トータルで考えて新たな事業領域が出てくるかを注視していきたい。」とした。
◯フィーチャーフォンはずっと提供していきたい
現在ではフィーチャーフォンと呼ばれるFOMAのiモード対応端末は今も販売が継続されている。だが、主な仕様はここ4年ほど変わっていない
一方、フィーチャーフォンについては今でも根強い人気があるものの、ここ4年ほど進化が停滞している。NTTドコモの場合は慣れ親しんだiモード携帯電話をそのまま利用したいという需要がある。しかしながら、LINEやTwitterといった新サービスへの対応を求める声もあるほか、ネットワーク効率化の観点ではLTEへの対応も考慮していく必要がある。
加藤氏は今後のフィーチャーフォンの供給について「お客様にとってのフィーチャーフォンはずっと提供していきたい。」と前置きした上で、製造の継続に必要な部品やメーカーの確保については「作りとしてSymbianやLinuxを使っておりますが、対応する部品の供給が物理的になくなる時期が来ると聞いておりまして、対応する必要があると考えております。」と語った。
では、フィーチャーフォンはそのままなくなるのかという点については「操作性やサービス、テンキーで操作するものはずっと提供していこうと思います。そういった意味でのフィーチャーフォンは残っていきます。個人投資家の方と会話する中でも『従来の携帯電話はずっと提供してくださいね』と言われますが、ずっと提供していくといい続けていきます。」と、操作性やテンキー操作に対応した端末は提供し続けるという。
そこで気になるのは、サービスとしてのiモードが継続するのか、Androidなど別のOSに移行するのかといった点だ。これに対して「iモードはモバイルインターネットの先駆けで、スマートフォン（スマホ）向けにはspモードを作りました。OSを変えても検索やメールなどは使えます。iモードも当面の間は併存していくが、現在とまったく同じ形のフィーチャーフォンは長い時間をかけて減っていく。違いを意識しなくても使えるようにしたい。」と、今後採用するプラットフォームについて明言はしなかったが、ゆるやかにspモードに対応した端末への移行を進めることを明らかにした。
■関連リンク
・エスマックス（S-MAX）
・エスマックス（S-MAX） smaxjp on Twitter
・S-MAX - Facebookページ
・説明会資料 | 企業情報 | NTTドコモ
国内では5月以降、総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」によって、NTTドコモなどの電気通信事業者が販売する携帯電話端末は、原則すべてSIMロックの解除が義務付けられる。ただし、端末代金の割賦代金などを支払わないなど、端末を入手するための不適切な行為を防止するために、必要最小限の期間はSIMロック解除に応じないことが認められている。
このSIMロック解除の義務化に対して、NTTドコモとau（KDDIおよび沖縄セルラー）は端末の購入方法を問わず、購入後180日間はSIMロック解除を制限する期間に設定した。だが、これまでNTTドコモは購入直後からSIMロック解除に応じてきた経緯があるほか、「端末を一括で購入した場合になぜSIMロック解除の制限がかかるのか。」や「180日という期間は適正なのか。」といった意見が各所から出てきている。
これに対して加藤社長は「海外旅行で一定期間滞在する人が現地のオペレーターのSIMカードを入れて携帯電話を使いたい場合に対してSIMロック解除を提供してきました。」と、これまでの取り組みを語った上で、今回のSIMロック解除義務化後の制限については「一部のユーザーさんで端末を不正に入手して、他社に転売する行為が散見されておりまして、悪意のある行為を防止したいという観点から180日の制限が必要だと考えております。」と見解を述べた。また、これまでのSIMロック解除を利用したユーザーは「年間11〜12万人」いるという。
今後、新しい機種を買ってすぐに海外で現地のオペレーターのSIMを利用したいユーザーにとって改悪ではないかとの指摘に、加藤氏は「確かに指摘の通りで、不正防止のこともあり悩ましいところですが、今後検討させていただく。」と回答。
NTTドコモ取締役常務で経営企画部長の阿佐見弘恭氏も「一部のお客様が端末を転売する事例が発生しており、6ヶ月の期間はみなさんが不公平になら内容で、社内で3ヶ月や6ヶ月以上といった条件と比較した上での結論です。当面はこの仕様ですが、これに対する声を聞いて考えることも必要だと思っています。」と将来的な変更の余地についても触れた。
また、仮想移動体通信事業者（MVNO）の動向や業績への影響に対する質問について、加藤氏は「決算予想に対してMVNOの動向は盛り込んでいません。まったく新しいアイディアが出てくるかもしれませんし、影響を注意深く見守っていきたい。」とした。
さらに、KDDIのように自社でもMVNO事業を展開しないのかという質問に対しては「NTTグループでMVNO事業を展開しているところもある。トータルで考えて新たな事業領域が出てくるかを注視していきたい。」とした。
◯フィーチャーフォンはずっと提供していきたい
現在ではフィーチャーフォンと呼ばれるFOMAのiモード対応端末は今も販売が継続されている。だが、主な仕様はここ4年ほど変わっていない
一方、フィーチャーフォンについては今でも根強い人気があるものの、ここ4年ほど進化が停滞している。NTTドコモの場合は慣れ親しんだiモード携帯電話をそのまま利用したいという需要がある。しかしながら、LINEやTwitterといった新サービスへの対応を求める声もあるほか、ネットワーク効率化の観点ではLTEへの対応も考慮していく必要がある。
加藤氏は今後のフィーチャーフォンの供給について「お客様にとってのフィーチャーフォンはずっと提供していきたい。」と前置きした上で、製造の継続に必要な部品やメーカーの確保については「作りとしてSymbianやLinuxを使っておりますが、対応する部品の供給が物理的になくなる時期が来ると聞いておりまして、対応する必要があると考えております。」と語った。
では、フィーチャーフォンはそのままなくなるのかという点については「操作性やサービス、テンキーで操作するものはずっと提供していこうと思います。そういった意味でのフィーチャーフォンは残っていきます。個人投資家の方と会話する中でも『従来の携帯電話はずっと提供してくださいね』と言われますが、ずっと提供していくといい続けていきます。」と、操作性やテンキー操作に対応した端末は提供し続けるという。
そこで気になるのは、サービスとしてのiモードが継続するのか、Androidなど別のOSに移行するのかといった点だ。これに対して「iモードはモバイルインターネットの先駆けで、スマートフォン（スマホ）向けにはspモードを作りました。OSを変えても検索やメールなどは使えます。iモードも当面の間は併存していくが、現在とまったく同じ形のフィーチャーフォンは長い時間をかけて減っていく。違いを意識しなくても使えるようにしたい。」と、今後採用するプラットフォームについて明言はしなかったが、ゆるやかにspモードに対応した端末への移行を進めることを明らかにした。
記事執筆：sureare（島 徹）
■関連リンク
・エスマックス（S-MAX）
・エスマックス（S-MAX） smaxjp on Twitter
・S-MAX - Facebookページ
・説明会資料 | 企業情報 | NTTドコモ
記事一覧
記事一覧
