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SIMフリー製品ブランドおよび仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯電話サービスの「FREETEL」を展開するプラスワン・マーケティングは6日、料金プラン「スマートコミコミ+」の対象機種に「HUAWEI P9 lite」および「ASUS ZenFone 3 Laser」、「ASUS ZenFone 3」、「FUJITSU arrows M03」、「VAIO Phone A」の5機種を2017年4月13日(木)より追加すると発表した。

スマートコミコミ+は、スマートフォン(スマホ)の本体代金(割賦払い)と携帯電話サービスの利用料、10分以内の音声通話かけ放題、さらに残債なしで好きなスマホに機種変更できる「とりかえ〜る」のほか、補償サービスとmicroSDカード・モバイルバッテリーなどの付属品がセットになった料金プランだ。なお今回、対象機種に追加された5機種については補償サービスとmicroSDカードなどのアクセサリーは対象外となっている。

スマートコミコミ+の対象端末拡大によって、FREETELブランドの製品以外でもスマートコミコミ+での申込が可能となるものの、一見割安に見えるスマートコミコミ+はスマホなどの本体代金が分割36回払いで、本体代金の総額ベースで考えるとかなり割高になっているので、申込にあたって注意すべきポイントなどなどを紹介したい。

新たに4月13日よりスマートコミコミ+の対象機種に追加される機種と支払総額(税別)は以下の通り。なお、携帯電話サービスの料金は考慮していない。

・FREETEL「スマートコミコミ+」対応機種と価格
機種FREETEL スマートコミコミ+通常価格
本体代金(割賦)支払総額18カ月分の代金
ZenFone 32,000円/月72,000円36,000円39,800円
arrows M031,900円/月68,400円34,200円32,800円
ZenFone 3 Laser1,700円/月61,200円30,600円27,800円
P9 lite1,600円/月57,600円28,800円25,800円
VAIO Phone A1,600円/月57,600円28,800円24,800円

【割賦払い12カ月以上で機種変更ができる「とりかえ〜る」の注意点】

スマートコミコミ+の特長のひとつとして、割賦支払い中でも割賦支払い中の残債を支払うことなく好きな機種への機種変更ができる「とりかえ〜る」がある。

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「とりかえ〜る」の説明

FREETELでは、とりかえ〜るを「フリーテルなら画面が割れたスマホを2年間も使い続ける必要はありません。」と紹介しているが、とりかえ〜るによって現在利用中の機種の残債を支払うことなく「最新機種をGET!!」することができるのは、良品の場合は割賦支払から12カ月以上が、破損などがあった場合は18カ月間が経過して以降となる。

前述の表で紹介しているようにスマートコミコミ+でスマホの本体代金を36回完済すると、市場価格よりもかなり割高の金額を支払うことになってしまう。

とりかえ〜るを適用して「最新機種をGET!!」できるようになる18カ月間の支払金額でみると、SIMフリー端末を単体購入するのと大きく変わらない金額になる。

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破損などがあった場合ではとりかえ〜るで残債ナシになる頃には市場価格とほぼ同額を支払い済み

そのため、少々乱暴に言えば、とりかえ〜るで残債なしで「最新機種をGET!!」できるタイミングでは、市場価格相当の本体代金を支払済みの状態になっていると言える。

これまでの説明で、不自然に「最新機種をGET!!」という表現を複数回使っているのは、とりかえ〜るで機種を変更した場合、いわゆる通常の機種変更とは異なってそれまで使っていた機種をFREETELに返却する必要があり、なおかつ「該当機種を下取りに出したりすることができるわけではない」というルールになっており、これを表す適切な表現が思い浮かばなかったため、FREELTEの公式Webサイトで使われている表現を拝借した。ただし、本体代金の返却が不要となるのは(市場価格よりかなり高めな)本体代金を満額支払った場合となる。

なお、とりかえ〜るでは割賦支払が12カ月間(破損ありの場合は18カ月間)に満たない機種を交換しようとした場合に「良品交換価格(免責金額)が発生する」と記載されており、免責金額が「新品価格の20%」と記載されているため、恐らく新品価格の20%を支払することで好きな端末に交換できるものと思われる。

ここまで紹介した「スマートコミコミ+」と「とりかえ〜る」のポイントを整理すると以下のようになる。

・本体は買取というよりもレンタルに近い料金プラン設定
・本体代金総額は市場価格と比べてかなり割高
・とりかえ〜るで残債ナシに機種交換できるタイミングでは市場価格相当を支払済み
・交換した機種も新たに(恐らく)同様に割高な端末代の割賦契約が必要になる

最後の項目として紹介している「交換後の機種購入」に関しては、スマホの割賦契約から18カ月後の対象機種や設定価格などなどが不明のため、細かい点は不明ながらも基本的には現時点での料金設計と同じように端末代を36回払いすることを前提に考えるとかなり割高な本体代が設定されると考えるのが妥当と思う。

【MNP申込時は特に注意!通信契約不成立でも端末代は満額請求】

スマートコミコミ+の契約申込を進めていくと、最終画面の注意書きの一覧に「MNP申込が行われなかった場合でも本体代金は全額支払いする必要がある」という趣旨の記載がある。

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「MNP契約不成立でも端末売買契約は成立」の記載

なんらかの理由でMNP申込(FREETELへの携帯電話番号ポータボリティーを使った乗り換え)をキャンセルした場合、スマートコミコミ+でセット購入する製品についても端末は不要になると考えるのが自然であり、製品の売買についてもキャンセルさせるのが自然のように思えるけれど、携帯電話サービスのスマートコミコミ+契約としてのMNPが不成立になった場合は本体代金を一括請求するという記載があるので、市場価格よりも3万円〜4万円ほど高く設定されている機種を一括で購入する必要があるので特に注意が必要だ。

ちなみに2016年5月に行われた電気通信事業法の改正により、通信契約についてはクーリング・オフが適用可能になると思われるものの、スマホの本体購入についてはクーリング・オフの対象外(契約のキャンセルや返品不可)になると思われるため、仮にFREETELの携帯電話サービスをクーリング・オフによって解約できたと仮定した場合でもスマートコミコミ+とセットのスマホの本体代金支払は免れることができないと思われる。

ただし、FREETELのスマートコミコミ+の提供条件には「端末の購入が必要」となっているため、仮にクーリング・オフが適用された場合に通信契約のみ解約可能、本体代金の支払いは継続という理屈が通るのか、あるいは本体代金の支払いもプランの一部としてクーリング・オフ対象となるのかは不明だ。

本サービスは音声通話サービスとデータ通信サービスをご利用いただく商品で、当社指定の携帯端末等の購入が必要となります。
「FREETEL SIM」音声通話付(スマートコミコミ+プラン)重要説明事項(PDF)より

加えて、FREELTEでは「不正に⼊⼿されたスマートフォンのご利⽤制限について」とする案内にて本体代金が支払いされていない、または、その恐れが高いスマホ(モバイルWi-Fiルーターなどが対象外になるのかは不明)について、遠隔操作によって利用制限の対象とする旨を明記している。

MNP申込を行わずに通信契約が不成立・端末売買契約のみ成立となった場合に本体代金を支払わなかった場合(およびその恐れが高い場合)については製品が利用できなくなる可能性があるので、FREETELのスマートコミコミ+を申し込む場合は十分に注意が必要となる。

「遠隔操作でのスマートフォンご利⽤制限」の対象となる条件
o 販売店での窃盗(盗難)や詐欺などの犯罪⾏為により、不正に⼊⼿された携帯電話機
o 本⼈確認書類偽造や申込書の記載内容(お名前、住所、⽣年⽉⽇など)に虚偽の申告が含まれて
いるなど、不正な契約により⼊⼿された携帯電話機
o 代⾦債務の履⾏がなされていない、またその恐れが⾼いスマートフォン


記事執筆:shimajiro@mobiler


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FREETEL「スマートコミコミ+」、市場価格よりも本体代金がかなり高め&「とりかえ〜る」は旧機種の返却が必要、MNP契約時は特に注意

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