■3社連携による災害対策だけではない社会インフラの構築を目指す
「一社に閉じたIoTではなく業種を超えて連携したIoTへ」とプレゼン冒頭で述べたのはKDDI ビジネスIoT企画部長の原田圭悟氏です。そもそもトヨタはKDDIの株主でもあり、2001年のココセコムによる提携以来同社の通信カーナビゲーションシステム「G-BOOK」シリーズなどで深い提携関係を築いてきただけに、今回の業務提携の流れは順当なものと言えます。

KDDIではこれまでBtoBのIoTソリューションとして「KDDI IoTクラウド Data Market」を展開しており、本システムはそのソリューションをさらに拡げるものです。KDDIは災害対策を重点に置きつつ「社会領域」にフォーカスした「災害対策だけではない社会インフラの構築」を目標としていると語りました。



原田氏は近年の日本における災害の激甚化やインフラの老朽化、人口の高齢化と寝たきりや要介護者といった避難行動支援者の増加などを例に挙げ「IoTデバイスは爆発的に普及しているが人材が現象している」、「IoTデータ（位置情報ビッグデータ）があれば空いている避難場所への誘導などもズムーズに行えるのではないか」として、人口動態の分析や予測技術の開発に力を入れていくとしました。





■膨大なIoT情報の集積とそれを可能とする5Gが人々を安全に誘導する
具体的な例としては交通情報プローブを活用した避難経路誘導や渋滞回避などがあります。例えば積雪時など、自動車に搭載されたIoTモジュールによって自動車のABSの作動など緊急時の挙動を集積し、その回数や頻度を分析することで障害の発生や現場の状況をいち早く予測することが可能となります。



また避難対策などでは地域の人口分布などを各地域に設置されたセンサーや車載センサーによって把握することで、どの地域に人が集まっているのか、どの経路であれば避難場所へ早く誘導できるのかを分かりやすく視覚化して伝えることが可能となります。





KDDIが本システムに力を入れる背景には次世代通信規格「5G」があります。1つ1つのデータ量は多くなくとも膨大な数を集約し分析を行うには効率的に帯域を使える通信技術が必須となります。現状の4G技術でもある程度は可能ですが、5Gであれば圧倒的に大量の情報を集積することが可能であり、災害発生時という通信トラフィックが逼迫しやすい状況においても帯域の確保がしやすいメリットがあります。





■解決すべき課題も山積
しかし課題もあります。本システムは国や自治体向けに提供されることを目標としたものですが、土砂崩れや河川の氾濫などの危険が高い地方自治体であればあるほど予算は厳しく、大規模なIoTシステムの導入は難しいものとなります。

質疑応答や囲み取材の場でも「年額・月額であまり負担にならない程度を考えている」、「採用を検討して頂ける価格にする予定」、「数十万単位から考えているが、導入規模や期間による」と語るに留まり、具体的な数字の明言は避けていました。

またトヨタによるIoT技術を採用したコネクティッドカーのシェアも課題の1つです。現在はレクサスブランドや一部の高級車のみに留まっており、災害対策に利用するには大衆車への普及が必須となります。またトヨタ以外の自動車メーカーとの連携も課題となってくるでしょう。



同様に5GとIoT技術を活用した災害対策システムではNTTドコモなども積極的に取り組んでおり、通信各社の激しいシェア争いはこういった場所にも拡がっていきそうです。





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