Rakuten最強衛星サービスは当面は追加料金なしに！年内に開始見込み
楽天モバイルは9日、都内およびオンラインにて「Rakuten x AST SpaceMobile J-LEO事業説明会」を開催し、楽天グループ（以下、楽天）と米ST SpaceMobile（以下、AST）が日本における低軌道衛星とスマートフォン（スマホ）の直接通信（以下、衛星ダイレクト通信）の構築と災害などの有事における通信基盤の強化を目的として新会社「Rakuten AST」を設立することに日本時間（JST）の2026年11月6日（金）に合意したと発表しています。
Rakuten ASTは総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」において楽天の準備会社および楽天モバイルの共同提案が採択され、基金設置法人である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて総務省より約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定で、Rakuten ASTはASTと共同でミッドバンドに対応する衛星配備および運用管理を行い、2029年3月末までの事業期間内に衛星通信網構築と国内運用開始をめざすということです。
一方、ASTが運用する衛星とスマホの直接通信による「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」（以下、Rakuten最強衛星サービス）についてはこれまでは2026年第4四半期（10〜12月）に開始予定としていましたが、改めて2026年内に商用環境でのテストを開始することが明らかにされ、特定の利用者に限定することなく、料金プラン「Rakuten最強プラン」や「Rakuten最強U-NEXT」などの利用者に追加料金なしで提供するとのことです。ただし、商用環境ながらもテスト運用となり、ソフトウェア更新などによって改善しながら順次運営していく形となりとしています。
Rakuten ASTでは低軌道衛星コンステレーション（通信衛星群）を活用したスマホと衛星が直接通信できる国内通信インフラの構築と経済安全保障の強化を目的とし、山間部や離島などのモバイル通信圏外エリア解消に加え、災害などの有事においても通信環境を維持できる体制を整えることも企図されています。楽天と楽天モバイルはRakuten ASTを通じてこの事業を推進することによって日本国内において運用・管理される非地上系ネットワーク（NTN）の確立、そして有事の際にも外部環境に左右されず優先的かつ安定的に維持できる強靭な通信インフラの構築をめざします。
またRakuten ASTが展開する衛星通信はASTの大型アンテナを活用することによって特別な機器を必要とせず、動画視聴やソーシャルメディア等の高速インターネット通信を市販のスマホで利用可能にする点が特長で、基地局機能を地上設備側に設置する仕組みのため、日本の通信事業者が柔軟かつ自律的にネットワークを管理・運用できます。今後、この衛星は日本国内向けのサービスでの利用を最優先としつつ、日本上空以外における海外通信事業者向けの提供も検討しています。
さらに楽天モバイルはASTの衛星との連携において将来的にフィジカルAIおよびAIによる周波数管理技術の開発も進め、より高速なデータ通信や、IoTなどの産業特化型ソリューションへの活用も検討するとのこと。これにより、通信事業者だけでなく、物流、インフラ監視、建設、農業など、通信を必要とする産業へのソリューション提供も視野に入れているということです。
一方、Rakuten最強衛星サービスについては現在、13機の衛星が運用中ですが、24時間連続接続はできないとし、今後に新たな衛星の打ち上げに伴って利用可能時間を順次拡大していくほか、テスト運用となるため、試行錯誤と並行してサービスのブラッシュアップを図っていくということです。また当面は追加料金なしで利用できるとていますが、将来的にトラフィック量が増加してネットワーク容量への懸念が生じた場合には有料化の検討もするとのことです。
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