総務省の日本独自のスマホと衛星の直接通信サービスへの補助金は楽天モバイルに決定！
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は30日、総務省の令和7年度補正予算事業「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」の間接補助事業者としてRAST（申請代表）および楽天モバイル（共同提案）の1者を採択したとお知らせしています。これにより、CIAJと間接補助事業者の間で所要の審査・承認を経た後、間接補助事業者において当該事業を開始するということです。
これはデジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を拡充してこの基金を財源とし、日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスを提供する事業者に対して衛星コンステレーションの構築に必要となる衛星や地上設備の整備への補助を行う取り組みで、具体的には採択された事業者に1,500億円が補助されます。
総務省では基金設置法人であるCIAJにおいて実際に事業を行う間接補助事業者の公募を2026年3月30日（月）から5月29日（金）までの間に実施してましたが、今回、RASTを申請代表者とし、楽天モバイルを共同提案者とする1者が衛星や通信サービスの保有・運用の権限などを有しており、補助条件を満たすとして採択され、今後、速やかにコンステレーション構築を進めて2028年度中の衛星ダイレクト通信サービスを開始をめざすことになりました。
総務省では今後の社会経済活動を支える新たな基盤となる低軌道衛星通信サービスの自律性を確保するため、令和7年度補正予算を活用して「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業」を実施することとし、デジタルインフラ整備基金を財源として日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスを提供する事業者に対して衛星コンステレーションの構築に必要となる衛星や地上設備の整備への補助を行います。
なお、総務省ではこの事業における基金の管理などを行う補助事業者に対する補助金の交付を行い、補助事業者にCIAJを2026年1月7日（水）付で交付申請があり、外部有識者で構成する評価会において申請の内容について審査を行った結果、補助事業者をCIAJに決定していました。今回、新たにCIAJが実際に事業を行う間接補助事業者（民間事業者）の公募を実施していましたが、RASTを申請代表者とし、楽天モバイルを共同提案者とする1者が補助条件を満たすとして採択されました。
なお、楽天モバイルでは同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）においてAST SpaceMobile（以下、AST）と共同で衛星と携帯電話の直接通信による「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」（以下、Rakuten最強衛星サービス）の提供を2026年第4四半期（10〜12月）に開始する計画ですが、当初はASTが打ち上げた衛星を利用することになります。
今回採択された事業では日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスを提供する事業者に対して衛星コンステレーションの構築に必要となる衛星の調達・打上および地上設備の整備への補助となっており、楽天モバイルではASTと合弁で新会社を設立し、その合弁会社においてASTの衛星網の一部として2028年度中に日本向けの衛星を調達・打上・運用することになると見られます。
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・「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」に係る間接補助事業者の採択について | CIAJ 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
・総務省｜報道資料｜令和7年度補正予算事業「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」 に係る補助金の交付決定
・総務省｜電気通信政策の推進｜自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業 （J-LEO：Japan Low Earth Orbit Satellite Communications Project）
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