消費者保護ルールの在り方に関する検討会では2015年および2019年の電気通信事業法改正によって充実・強化された現行の消費者保護ルールについての不断の検証・見直しを行っており、特に2020年6月の第21回会合からは昨年来の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の影響やIoT（Internet of Things）の進展・深化といった社会全体の環境変化を踏まえ、新たな検討課題などについて精力的に議論を重ねてきました。

その結果、一定の方向性が得られたことから、2021年の報告書（案）としてとりまとめて公表し、その内容に対して7月15日から8月18日までの間に意見募集を実施した結果、41件の意見が提出されたとのこと。提出された意見およびそれらに対する総務省の考え方は https://www.soumu.go.jp/main_content/000768790.pdf の通り。

これらの意見および本検討会の第34回会合における議論の結果を踏まえ、報告書（ https://www.soumu.go.jp/main_content/000769112.pdf ）が取りまとめられました。なお、報告書の概要は https://www.soumu.go.jp/main_content/000768792.pdf の通りです。報告書の内容を踏まえ、総務省では携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口を設置しています。


携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口は「適合性の原則」違反関係または「通信料金と端末代金の完全分離」違反関係、その他について関係する電気通信事業者や具体的な内容を上記のWebページから入力して総務省に送信するようになっています。なお、匿名による情報提供も可能ですが、提供された情報は、必要に応じて消費者庁および公正取引委員会とも共有します。

総務省では情報提供内容を踏まえ、実際の販売現場において法令違反が疑われる行為が行われているか否かをモニタリングすることによって電気通信事業者の評価指標等が不当なものになっていないかを継続的に確認するということです。








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・総務省｜報道資料｜「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置
・総務省｜携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口