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神奈川県、トンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報の緊急速報メールを何度も誤配信!原因はプログラムの設定ミスですでに改修


神奈川県が津波注意報の緊急速報メールを複数回誤配信!

神奈川県は16日、トンガ沖の火山噴火に伴って気象庁が2022年1月16日(日)0時15分に発表した津波注意報について神奈川県内沿岸部の市町を中心にプログラムの設定ミスによって「緊急速報メール」を何度も配信したことが判明したと発表しています。同県では県民に対して迷惑をかけたとして深く謝罪しています。

配信地域は横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、真鶴町、湯河原町の16市町で、携帯電話事業者の基地局から配信するため、基地局などの関係で隣接する地域にいた場合も緊急速報メールを受信された場合があるとのこと。

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NTTドコモ、緊急速報対象地域にいなくてもSMSで受け取れる「どこでも災害・避難情報」を6月より提供!エリアメール情報を過去3日分閲覧可能も


事前登録した地域のエリアメールがSMSで受信できるどこでも災害・避難情報が6月より提供!

NTTドコモは27日、事前に登録した地域で緊急速報「エリアメール」が配信された際に配信対象の地域にいなくても配信があったことをショートメッセージサービス(SMS)の通知で受け取ることができるサービス「どこでも災害・避難情報」を2021年6月から提供すると発表しています。

国土交通省が推進する離れた場所に暮らす家族に危険が差し迫った場合に家族が直接電話をかけて避難行動を呼びかける「逃げなきゃコール」の取り組みの一環として提供され、申込は不要で月額利用料無料で使えます。対応製品はSMSに対応したAndroidスマートフォン(スマホ)およびタブレット、iPhone、ドコモケータイとなっています。

同社では今後も災害時における重要通信の確保や通信サービスの早期復旧、被災エリアへの迅速なお客さま支援など、さらなる利用者の利便性向上をめざして取り組んでいくとしています。

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モトローラ、SIMフリースマホの緊急速報メール・エリアメールの対応状況を案内!moto g7 powerなどの一部機種はau回線では非対応に


モトローラスマホの緊急速報メール・エリアメールの対応状況!一部製品はau回線で非対応

モトローラ・モビリティ・ジャパンは21日、同社が販売するSIMフリースマートフォン(スマホ)における「緊急速報メール」(NTTドコモ向け「エリアメール」を含む)の対応状況を案内しています。

同社では「moto g7 power」や「Moto Z2 Play」、「Moto Z」、「Moto Z Play」、「Moto G5」、「Moto G5 Plus」、「Moto G4 Plus」といった一部機種においてau回線において緊急速報メールに非対応であることが示されています。

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NTTドコモやau、ソフトバンク、楽天モバイルの各MNOが緊急速報メールにて「外出自粛要請」を5月1日より配信可能に


緊急速報メールの災害・避難情報として感染症拡大などによる外出自粛要請が配信に!

NTTドコモおよびKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルは30日、災害時などに各省庁・地方公共団体から配信される「災害・避難情報」を受け取れるサービス「緊急速報メール」(NTTドコモのみサービス名「エリアメール」)にて2020年5月1日(金)より「外出自粛要請」が追加されるとお知らせしています。

外出自粛要請は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の第45条第1項に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などにおいて外出自粛要請を開始したとき、またはその要請を変更したときに対象となる特定都道府県知事より配信されます。

利用料は無料で、ソフトバンクでは携帯電話サービス「SoftBank」だけでなく「Y!mobile」も対象で、これらの移動体通信事業者(MNO)の回線を用いた仮想移動体通信事業者(MVNO)でも配信されますが、利用する製品によっては緊急速報メールを受信できなかったり、災害・避難情報を受信できなかったりする場合があるとのこと。

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国土交通省、緊急速報における洪水情報の対象エリアを国が管理する全河川に5月より拡大!現在の68水系418市町村から109水系712市町村へ


洪水の緊急速報が国が管理する全河川が対象に!

国土交通省は3日、災害時などに携帯電話などに素早く通知する「緊急速報」において洪水情報ののプッシュ型配信のエリアを2018年5月1日(火)より国管理河川(109水系712市町村)に拡大するとお知らせしています。

同省では「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づいて洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、2016年9月から洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでおり、現在は国管理河川68水系418市町村で運用しています。

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