マイナポータル

マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように！

厚生労働省が「マイナンバーカード」の「保険証利用（オンライン資格確認サービス）」を2021年10月20日（水）から本格開始するとお知らせしています。先立って初の「デジタルの日」を迎えた10月10日（日）に東京・虎の門病院にデモンストレーションを実施しました。

これにより、病院や薬局などの医療機関にてマイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用できるようになります。利用するにはマイナンバーカードのポータルサイト顔認証付きカードリーダー「マイナポータル」やマイナポータル用端末、顔認証付きカードリーダー、セブン銀行ATMなどで申し込みが必要で、マイナンバーカードを健康保険証として登録します。

対応する病院や薬局などの医療機関ではマイナンバーカードで受付をして顔認証または暗証番号（数字4桁）で本人確認をすることによって保険証提示となります。なお、厚生労働省ではデジタル庁とともにマイナンバーカードの保険証利用を「マイナ受付」として周知していくとしています。

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マイナンバーカードを健康保険証として使える機能の利用申込受付開始！

厚生労働省は7日、マイナンバーカードを健康保険証として使える機能の利用申込受付を2020年8月7日（金）に開始したとお知らせしています。サービス開始は2021年3月からを予定し、さらに2021年10月からは薬剤情報・医療費情報の連携も開始予定となっています。

利用申込はマイナンバーを利用して電子申請などの行政サービスを利用できるオンラインサービス「マイナポータル」（ https://myna.go.jp ）にて「健康保険証利用の申込」から「利用を申し込む」を選び、利用規約などを確認して同意し、マイナンバーカードを読み取って行います。

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COVID-19への緊急経済対策による10万円給付金はオンライン・郵送で申請！

総務省は20日、日本の行政府である内閣によって「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことを受けて「特別定額給付金（仮称）事業」が実施されることになったと発表しています。

これにより、総務省に特別定額給付金実施本部を設置し、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うように特別定額給付金（仮称）事業の概要を案内しています。事業費は12兆8,802億93百万円（うち事務費1,458億79百万円）。

給付対象者1人につき10万円、給付対象者は基準日（2020年4月27日）において住民基本台帳に記録されている人で、受給権者はその人の属する世帯の世帯主となっており、申請は郵送申請方式またはオンライン申請方式が用意されます。

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iPhone 7シリーズ以降でマイナポータルにおけるログインや電子申請が可能に！

内閣府は5日、マイナンバーを利用して電子申請などの行政サービスを利用できるオンラインサービス「マイナポータル」（ https://myna.go.jp ）にて登録手続きやログインがスマートフォン（スマホ）「iPhone」シリーズでもできるようになったとお知らせしています。

利用には公式アプリ「マイナポータルAP」を用い、対象は最新プラットフォーム「iOS 13」以降にしたiPhone 7シリーズ以降で、iOS 13の新機能である非接触ICの読み取りを利用し、マイナンバーカードをiPhoneにインストールしたマイナポータルAPで読み込むことで利用可能となっています。

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LINEとマイナポータルの連携が正式発表！

LINE Corp.は15日、ベルサール渋谷ガーデンにて事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」を開催し、内閣府が運営するマイナンバーを利用して行政サービスなどを利用できるオンラインサービス「マイナポータル」（ https://myna.go.jp ）とコミュニケーションサービス「LINE（ライン）」（ http://line.me ）を連携させると発表しました。

発表会には総務大臣の高市早苗氏も登場し、今回の連携について合意し、協定を締結したことに加え、LINEからマイナポータルを利用する流れなども説明していました。なお、マイナポータルは今秋より本格運用が開始される予定です。

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