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マイナンバーカード

国税庁、国税電子申告・納税システム「e-Tax」にて「スマホ用電子証明書」を利用可能に!Androidの対応機種のみ対応で、iPhoneは2025年春に対応予定


e-Taxにてスマホ用電子証明書が利用可能に!都度のマイナンバーカード読み取りが不要に

国税庁は6日、国税電子申告・納税システム「e-Tax(イータックス)」において「スマホ用電子証明書」の利用が2025年1月6日(月)から可能になったとお知らせしています。これにより、スマホ用電子証明書を利用することによって「マイナンバーカード」をスマートフォン(スマホ)などで読み取らなくても申告書の作成・e-Tax送信ができるようになりました。

またスマホ用電子証明書では利用者証明用電子証明書に設定したパスワード(4桁の数字)の代わりに指紋認証などの生体認証なども利用できます。なお、スマホ用電子証明書を利用するためにはスマホなど向け「マイナポータル」アプリから利用申請および登録が必要で、現時点ではスマホ用電子証明書はAndroidでのみ利用可能となっており、iPhone(iOS)についてはデジタル庁が2025年春にスマホ用電子証明書搭載サービスをリリースできるよう、取り組みを進めています。

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店舗や窓口での本人確認を確実に行うためのスマホなど向け「マイナンバーカード対面確認アプリ」がリリース!事業者や自治体のスタッフが利用


内閣 デジタル庁がスマホなど向け「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供開始!

内閣 デジタル庁は20日、券面を偽造した「マイナンバーカード(個人番号カード)」が本人確認に使われた事案を受けてより厳格な本人確認のため、マイナンバーカードのICチップの読み取りを推進することを目的として対面での本人確認の際にマイナンバーカードのICチップを読み取って格納された氏名などの本人情報を確認するためのスマートフォン(スマホ)など向けアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供開始したとお知らせしています。

マイナンバーカード対面確認アプリは金融機関での取引や携帯電話の契約、中古品の買取、自治体窓口などでの本人確認時に事業者や自治体のスタッフが顧客や住民の本人確認などを行う際に利用でき、マイナンバーカードに格納された顔写真(白黒)や氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、セキュリティコードといった情報と読み取り日時がアプリ画面に表示されます。なお、現時点の主な機能はマイナンバーカードに格納された情報の読み取り・表示機能と履歴機能となっています。

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Apple、マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載を来春より提供!岸田首相とティム・クック氏がテレビ会談で確認。アメリカ以外では初


スマホ用電子証明書搭載サービスのiOS対応は来春に!

Appleは30日、同社のスマートフォン(スマホ)「iPhone」シリーズにおいて日本のデジタル庁と協力して「マイナンバーカード」の機能を搭載する「スマホ用電子証明書搭載サービス」を2024年春の後半から利用できるよう準備を進めていると発表しています。またデジタル庁は31日、日本の内閣総理大臣(以下、首相)を務める岸田 文雄氏とAppleのCEOを務めるTim Cook(ティム・クック)氏がテレビ会談を行い、同機能のiPhoneへの搭載についての取り組みを進めるという確認が行われたとお知らせしています。

これにより、マイナンバーカードを所持している人はiPhoneのAppleウォレットにシームレスに追加し、追加後は「ウォレット」アプリを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace IDまたはTouch IDで認証して読み取り機にiPhoneをかざすだけで対面で身分証明書を提示でき、物理的なマイナンバーカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書などを発行したりできます。

また行政手続のオンライン窓口「マイナポータル」にiPhoneからマイナンバーカードを読み取ることなくアクセスしてサービスを受けるなど、常にiPhoneの高いセキュリティーによって安全に利用可能となります。なお、すでにスマホ用電子証明書搭載サービスはAndroidにて2023年5月より提供されているほか、Appleウォレットの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初となるということです。

またデジタル庁ではマイナンバーカードの券面記載事項についてもスマホに搭載できるよう法改正案を提出しており、法案の成立を前提としてマイナンバーカードと同様にさまざまなシーンの本人確認や年齢確認、住所確認に使えるようになる予定だとし、さらに必要な制度的・システム的手当を前提として本人が持っている資格や証明書をスマホの画面に表示できるようになるとしています。

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NTTドコモ、会員サービス「dアカウント」にてスマホに搭載されたマイナンバーカードによる本人確認に対応!マイナンバーカード本体の読み取り不要に


dアカウントが「スマホ用電子証明書」による本人確認に対応!

NTTドコモは14日、同社が提供している会員(ID)サービス「dアカウント」において提供している本人確認機能「かんたん本人確認」にてスマートフォン(スマホ)に搭載された「マイナンバーカード」(以下、スマホ用電子証明書)を用いた本人確認を2024年2月14日(水)から順次開始するとお知らせしています。提供開始日はNTTドコモのAndroidスマホではAndroid 13未満なら2月19日(月)10時から、Android 13以上なら2月21日(水)10時から「ドコモアプリ管理」にて配信、その他のNTTドコモ以外のAndroidスマホでは2月14日(水)10時から「Google Playストア」にて配信が開始されます。

これまでdアカウントのかんたん本人確認では手持ちのマイナンバーカード本体をスマホにかざして読み取る必要がありましたが、今回、このスマホ用電子証明書に対応することによってあらかじめスマホにて「マイナポータル」アプリを利用して発行しておいたスマホ用電子証明書で本人確認が行えるようになるため、マイナンバーカード本体の読み取りが不要となり、よりお手軽・便利にdアカウントを活用できるようになります。なお、利用するにはスマホ用電子証明書に対応している製品が必要で、同社ではAnroid 11.0以上を推奨しています。

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決済サービス「d払い」にてマイナンバーカードや運転免許証などのICチップを利用した本人確認が導入!信用金庫からもチャージ可能に


d払いにてマイナンバーカードや運転免許証などのICチップを利用した本人確認が利用可能に!

NTTドコモは14日、同社が提供しているスマートフォン(スマホ)など向け決済サービス「d払い」( https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/ )においてマイナンバーカードや運転免許証、在留カードのICチップを利用したオンラインによる本人確認の手続きを2023年9月14日(木)より追加したとお知らせしています。AndroidではVersion 6.06.0以降、iOSではVersion 6.6.0以降のd払いアプリが必要。これにより、これまでの「写真撮影で本人確認」と比べて本人確認書類の撮影が不要で最短即時で手続きが完了するようになりました。

また「d払い残高」にチャージ可能な金融機関として新たに149組合の信用金庫が9月14日より追加となり、すでに利用可能な金融機関と合わせて283の金融機関からチャージが利用可能となっています。なお、チャージは本人確認が必要な「現金バリュー」のd払い残高種別の場合が対象となり、利用可能な金融機関一覧は https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/guide/wallet/bank.html よりご確認ください。

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