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楽天モバイル、全国約2万局の郵便局にサービスを案内するチラシを順次設置!郵便局店は約200店舗を2023年4月末までに閉店。約80店舗は継続


楽天モバイルが郵便局の全国約2万局にサービスチラシを順次設置!

楽天モバイルは20日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VII」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )において全国約2万局の郵便局にサービスを案内するチラシを2023年1月25日(水)より順次設置するとお知らせしています。

またこの取り組み開始に伴い、これまで展開していた「楽天モバイル 郵便局店」は現在283店舗ある一部店舗を除いて合計約200店舗を2023年4月末までに閉店する予定だとのこと。なお、継続される楽天モバイル 郵便局店は実機展示があるなどのより本格的な店舗だとのこと。

さらに今後も日本郵便と連携は継続され、全国約2万局の郵便局に来局する人の特性に合わせた対応体制を整えていき、Rakuten UN-LIMIT VIIをはじめとする利便性の高いサービスを提供できるように努めていくとしています。

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郵便局のイベントスペースを活用した申込などができるカウンター「楽天モバイル 郵便局店」が3月末までに285局へ!すでに182局に設置済み


楽天モバイル 郵便局店が2022年3月末までに285局へ拡大予定!

楽天モバイルは10日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )の申込や各種手続きが行える「楽天モバイル 郵便局店(楽天モバイルの申込み等カウンター)」を2022年3月末までに全国285の郵便局に拡大することになったと発表しています。

楽天モバイル 郵便局店は「郵便局」内のイベントスペースに設ける「楽天モバイルショップ」で、郵便局を訪れる人に楽天モバイルの料金プランやサービス内容について気軽に相談できるほか、契約手続きが可能です。

すでに紹介しているように昨年6〜8月まで東京都・千葉県・埼玉県にある郵便局10局に試験的に設置しましたが、利用者のニーズや安定した店舗運営方法を確認できたことから一部店舗では営業を継続し、さらに2021年11月から新規カウンター設置を続けてきたということです。

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東京・千葉・埼玉の10カ所の郵便局に6〜8月の期間限定で「楽天モバイル 郵便局店」がオープン!Rakuten UN-LIMIT VIの申込や手続きが可能


楽天モバイル 郵便局店が期間限定でオープン!来店予約にも対応

楽天モバイルは29日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )の申込や各種手続きが行える「楽天モバイル 郵便局店」を東京都・千葉県・埼玉県で計10カ所の郵便局内に2021年6月1日(火)から順次オープンしているとお知らせしています。

オープンしたのは東京では深川郵便局および本郷郵便局、新宿郵便局、豊島郵便局、王子郵便局、荒川郵便局、葛飾郵便局、武蔵府中郵便局、埼玉ではさいたま中央郵便局、千葉では美浜郵便局で、このうちの本郷郵便局や王子郵便局店、荒川郵便局店、葛飾郵便局店、武蔵府中郵便局店は「楽天モバイルお申込み専用窓口」となるとのこと。

各店舗ともに日曜日・祝日が定休日で、楽天モバイル公式Webページ内にある各店舗のWebページから「楽天予約」にも対応しており、営業時間は平日は10:00〜18:00または10:00〜20:00、土曜日は10:00〜14:30または10:00〜16:30、10:00〜17:30と異なっています。なお、各店舗ともに2021年8月31日(火)までの期間限定とのこと。

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楽天に日本郵政やテンセント、ウォルマートなどが約2423億円を出資!全額を2021年12月末までに楽天モバイルに充当して基地局整備などを推進


楽天が第三者割当増資によって約2423億円を調達!全額を楽天モバイルの基地局整備に利用

日本郵政と日本郵便および楽天は12日、都内にて「日本郵政グループと楽天グループによる共同記者会見」を開催し、物流およびモバイル、DXなどのさまざまな領域での連携を強化することを目的に業務提携合意書を2021年3月12日(金)に締結したと発表しています。

また日本郵政と楽天は両社グループ間の関係を強化するため、同日に日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結したほか、楽天では第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を行うと発表しました。出資金の払込期日は2021年3月29日(月)を予定。

新株式発行および自己株式処分は第三者割当の方法で日本郵政(131,004,000株)だけでなく、Tencent Holdings(以下、テンセント)の子会社であるImage Frame Investment(57,382,900株)、Walmart(14,536,000株)、三木谷興産(4,366,800株)、スピリット(4,366,800株)にそれぞれ割り当てられます。

これにより、各社は1株1,145円で出資するため、楽天は総額で2,423億4,669万2,500円を調達し、全額を2021年12月末までに「楽天モバイル」に充当し、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスの基地局整備などを推進するということです。

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日本郵便、来年(2015年)の「年賀はがき」をスマホなどでAR機能を楽しんだり、住所を知らない「LINE」の友だちにも郵送可能に


年賀はがきがARやLINEに対応!

日本郵便は27日、2015(平成27)年用年賀葉書を2014年10月30日(木)から販売すると発表しています。なお、総発行枚数については12月下旬頃に確定し、別途、お知らせするとしています。

今年は人気キャラクター「ハローキティ」をデザインした絵入り年賀葉書「ハローキティ 年賀」を新たに販売。ハローキティ 年賀には日本郵便が発行する郵便葉書として初めて、動画や写真撮影などのデジタルコンテンツが楽しめるAR機能が付いています。

スマートフォン(スマホ)やタブレットなどで葉書裏面の2次元コードを読み取ることにより、専用アプリをダウンロードして楽しむことが可能となっています。

この他にもソニーデジタルネットワークアプリケーションズと連携し、年賀葉書の料額印面上でキャラクターがあたかもそこに存在するかのように動き出す「LiveAction AR」による動画コンテンツを提供(一部の年賀葉書を除く)。

また、これまでにもソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を活用して、「住所が分からないけど紙の年賀状を贈りたい」というニーズに応えるサービスを他企業との連携により展開してきましたが、今回新たに「LINE(ライン)」と連携し、LINE上の友人・知人にスマホ版「はがきデザインキット」で作成した年賀状デザインを国内・国外にかかわらず、紙の年賀状で届けるサービスを展開するとのこと。

LINEに今後開設予定の日本郵便公式アカウント上に画像データを送信することで、LINEキャラクターをデザインした年賀葉書の作成サービスも実施し、LINEが提供する「LINE ビジネスコネクト」を活用しているということです。

さらに、年賀特設サイト「郵便年賀.jp」( http://yubin-nenga.jp/ )は2008年用から開始し、今年で8年目を迎え、便利で役立つコンテンツを満載し、多くの人に利用されており、今年も年末年始の総合ポータルサイトとして展開します。パソコン(PC)はもちろん、スマホなどでも誰でも直感的に操作ができる便利なソフトとなっています。

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