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日本郵政

東京・千葉・埼玉の10カ所の郵便局に6〜8月の期間限定で「楽天モバイル 郵便局店」がオープン!Rakuten UN-LIMIT VIの申込や手続きが可能


楽天モバイル 郵便局店が期間限定でオープン!来店予約にも対応

楽天モバイルは29日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )の申込や各種手続きが行える「楽天モバイル 郵便局店」を東京都・千葉県・埼玉県で計10カ所の郵便局内に2021年6月1日(火)から順次オープンしているとお知らせしています。

オープンしたのは東京では深川郵便局および本郷郵便局、新宿郵便局、豊島郵便局、王子郵便局、荒川郵便局、葛飾郵便局、武蔵府中郵便局、埼玉ではさいたま中央郵便局、千葉では美浜郵便局で、このうちの本郷郵便局や王子郵便局店、荒川郵便局店、葛飾郵便局店、武蔵府中郵便局店は「楽天モバイルお申込み専用窓口」となるとのこと。

各店舗ともに日曜日・祝日が定休日で、楽天モバイル公式Webページ内にある各店舗のWebページから「楽天予約」にも対応しており、営業時間は平日は10:00〜18:00または10:00〜20:00、土曜日は10:00〜14:30または10:00〜16:30、10:00〜17:30と異なっています。なお、各店舗ともに2021年8月31日(火)までの期間限定とのこと。

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楽天に日本郵政やテンセント、ウォルマートなどが約2423億円を出資!全額を2021年12月末までに楽天モバイルに充当して基地局整備などを推進


楽天が第三者割当増資によって約2423億円を調達!全額を楽天モバイルの基地局整備に利用

日本郵政と日本郵便および楽天は12日、都内にて「日本郵政グループと楽天グループによる共同記者会見」を開催し、物流およびモバイル、DXなどのさまざまな領域での連携を強化することを目的に業務提携合意書を2021年3月12日(金)に締結したと発表しています。

また日本郵政と楽天は両社グループ間の関係を強化するため、同日に日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結したほか、楽天では第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を行うと発表しました。出資金の払込期日は2021年3月29日(月)を予定。

新株式発行および自己株式処分は第三者割当の方法で日本郵政(131,004,000株)だけでなく、Tencent Holdings(以下、テンセント)の子会社であるImage Frame Investment(57,382,900株)、Walmart(14,536,000株)、三木谷興産(4,366,800株)、スピリット(4,366,800株)にそれぞれ割り当てられます。

これにより、各社は1株1,145円で出資するため、楽天は総額で2,423億4,669万2,500円を調達し、全額を2021年12月末までに「楽天モバイル」に充当し、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスの基地局整備などを推進するということです。

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日本郵便、来年(2015年)の「年賀はがき」をスマホなどでAR機能を楽しんだり、住所を知らない「LINE」の友だちにも郵送可能に


年賀はがきがARやLINEに対応!

日本郵便は27日、2015(平成27)年用年賀葉書を2014年10月30日(木)から販売すると発表しています。なお、総発行枚数については12月下旬頃に確定し、別途、お知らせするとしています。

今年は人気キャラクター「ハローキティ」をデザインした絵入り年賀葉書「ハローキティ 年賀」を新たに販売。ハローキティ 年賀には日本郵便が発行する郵便葉書として初めて、動画や写真撮影などのデジタルコンテンツが楽しめるAR機能が付いています。

スマートフォン(スマホ)やタブレットなどで葉書裏面の2次元コードを読み取ることにより、専用アプリをダウンロードして楽しむことが可能となっています。

この他にもソニーデジタルネットワークアプリケーションズと連携し、年賀葉書の料額印面上でキャラクターがあたかもそこに存在するかのように動き出す「LiveAction AR」による動画コンテンツを提供(一部の年賀葉書を除く)。

また、これまでにもソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を活用して、「住所が分からないけど紙の年賀状を贈りたい」というニーズに応えるサービスを他企業との連携により展開してきましたが、今回新たに「LINE(ライン)」と連携し、LINE上の友人・知人にスマホ版「はがきデザインキット」で作成した年賀状デザインを国内・国外にかかわらず、紙の年賀状で届けるサービスを展開するとのこと。

LINEに今後開設予定の日本郵便公式アカウント上に画像データを送信することで、LINEキャラクターをデザインした年賀葉書の作成サービスも実施し、LINEが提供する「LINE ビジネスコネクト」を活用しているということです。

さらに、年賀特設サイト「郵便年賀.jp」( http://yubin-nenga.jp/ )は2008年用から開始し、今年で8年目を迎え、便利で役立つコンテンツを満載し、多くの人に利用されており、今年も年末年始の総合ポータルサイトとして展開します。パソコン(PC)はもちろん、スマホなどでも誰でも直感的に操作ができる便利なソフトとなっています。

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日本郵便、東京23区内の郵便局約1000店にて公衆無線LANサービスを提供開始!NTTドコモやau、ソフトバンクと連携


東京23区内の郵便局で無線LANが利用可能に!写真は杉並郵便局

日本郵便は24日、NTTドコモやau by KDDI、ソフトバンクモバイルといった携帯電話事業者3社と連携して、東京都23区内にある約1000局の郵便局内において「公衆無線LANサービス」を提供するとお知らせしています。

利用料は各携帯電話会社により、NTTドコモとソフトバンクモバイルはすでに提供しており、auについては5月以降に順次提供予定ということです。

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メディアシークと日本郵便、郵便ポストで地域情報をスマホ向けに発信!京都府舞鶴市内にある190カ所でQRコードを利用


京都府舞鶴市内の郵便ポストでスマホ向けに地域情報を配信!

メディアシークと日本郵便は21日、郵便ポストにQRコードを付けて情報発信するスマートフォン(スマホ)およびタブレット向けの地域情報サービスを発表しています。

京都府舞鶴市の協力で市内にある190か所の郵便ポストに2014年2月1日(土)からQRコードを掲載し、それをスマホなどで読み取ることで地域情報を得ることができるようになります。QRコードの読み取りにはメディアシークのスマホなど向け無料アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」(以下、「アイコニット」)を利用。

なお、地方自治体の協力の下でQRコードを利用した情報発信サービスを実施するのは、今回が日本初の試みとなるとしています。

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