本人確認

NTTドコモやauなどに続いてソフトバンクでも健康保険証による本人確認が終了に！

ソフトバンクは31日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」、「LINEMO」において携帯電話などの新規契約締結において本人確認書類として健康保険証（健康保険被保険者証）などの書類の取り扱いを2023年6月13日（火）をもって終了するとお知らせしています。

同社では契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることやマイナンバーカードの普及状況などを踏まえての対応だとしています。なお、健康保険証などの書類についてはすでにNTTドコモでは5月24日（水）、KDDIおよび沖縄セルラー電話では5月31日（水）をもって本人確認書類として利用できなくなっています。

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超PayPay祭が6月15日〜8月20日に開催！

PayPayは1日、同社が提供するスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「PayPay」（ https://paypay.ne.jp/ ）において全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物を楽しめる大規模キャンペーン「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」（ https://paypay.ne.jp/event/matsuri202306-paypay-jumbo/ ）を2023年6月15日（木）0：00から8月20日（日）23：59まで実施すると発表しています。

詳細は後日案内するとしていますが、PayPayでは本人確認を実施済みの利用者を対象として4回に1回の確率で当たる抽選が行われる「PayPay本人確認ジャンボ（2023年6月～8月）」（以下、PayPay本人確認ジャンボ）を実施し、支払方法が「PayPayあと払い」なら確率が3回に1回に、クレジットカード「PayPayカード ゴールド」を契約している人がPayPayあと払いで決済をしたなら確率が2回に1回にアップするとしています。

また同社では「PayPayステップ」の達成条件を一部変更するそのこと。まず2023年6月1日（木）よりPayPayあと払い登録済みかつPayPayカード ゴールド契約者に付与していた「PayPayカード ゴールド特典」を「PayPayステップ」に統合してPayPayステップの付与率が条件達成で最大2%となります。

さらに2023年7月1日（土）よりPayPayステップの達成条件の一部である支払い回数30回のカウント対象となる支払い金額を300円以上のお支払いから200円以上の支払いに引き下げ、支払い回数の条件が達成しやすくなり、ポイントの付与については基本付与分も条件達成分も含めて支払い金額200円ごとに付与するように変更されます。

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NTTドコモに続いてauやUQ mobileでも健康保険証による本人確認が終了に！

KDDIおよび沖縄セルラー電話は21日、携帯電話サービス「au」および「UQ mobile」においてこれまで新規契約締結時や各種注文時などにおける「本人確認書類」の1つとして取り扱ってきた「健康保険証（健康保険被保険者証）など」については本人確認書類としての取り扱いを2023年5月中旬（予定）をもって終了するとお知らせしています。

同様の健康保険証（健康保険被保険者証）などを本人確認書類として利用不可とする施策はすでに紹介しているようにNTTドコモも5月中旬より実施する予定であることが案内されており、auやUQ mobileでも同じように健康保険証による契約者本人の意図しない不正な契約締結や不正利用などの発生に加え、健康保険証や本人確認書類として利用できるマイナンバーカードの普及状況などを踏まえて実施することにしたとしています。

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NTTドコモが健康保険証による本人確認を終了！

NTTドコモは22日、これまで携帯電話サービスなどの新規契約締結時や各種注文時などにおける「本人確認書類」の1つとして取り扱ってきた「健康保険証（健康保険被保険者証）など」については本人確認書類としての取り扱いを2023年5月中旬（予定）をもって終了するとお知らせしています。

同社では健康保険証による契約者本人の意図しない「不正な契約締結や不正利用など」が増加していることから取り扱いを終了すると説明しています。ただし、対象は「ahamo」を含みますが、未成年者やドコモでんき申込時は健康保険証による本人確認書類として今後も引き続いて受付が可能だとしています。

なお、本人確認書類については健康保険証（健康保険被保険者証）など以外の運転免許証やマイナンバーカード（個人番号カード）、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳（障がい者手帳）、療育手帳、住民基本台帳カード（顔写真があるもの）、在留カード＋外国発行パスポート（または外国人登録証明書）などを利用するように案内しています。

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LINE上での行政手続きにおいてマイナンバーカードを利用した本人確認が可能に！

LINEおよびLINE Payは2日、自治体においてさまざまな行政サービスをコミュニケーションサービス「LINE」（ https://line.me ）上上で提供されている行政手続きにおいて「マイナンバーカード」による公的個人認証サービス（JPKI）の対応を開始するとお知らせしています。

LINEにおけるマイナンバーカードを用いたJPKIはLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するためにLINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」（ https://linepay.line.me/merchant/jpki.html ）とLINEを連携することで実現しているとのこと。

現在、LINE Pay公的個人認証サービスはすでに先行して東京都渋谷区や神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントにおいて試行的に導入しており、住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービス提供において活用されています。

またこれらの先行自治体に加えて7つの自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定しているほか、新たにLINE Pay公的個人認証サービスの導入を希望する自治体の申し込みを専用Webページより2022年8月2日（火）より受け付けが開始されています。

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