総務省、新たな5G用4.9GHz帯（4900〜5000MHz）の割当をソフトバンクに認定！2031年度末までにn79としてサービスを開始する計画

新たな5G用4.9GHz帯（4900〜5000MHz）がソフトバンクに割り当て！

総務省は13日、新たな4.9GHz帯における「5G（第5世代移動通信システム）」の普及のための特定基地局の開設に関する指針に基づいて計画の認定について電波監理審議会に諮問したところ原案を適当とする旨の答申を受け、これを踏まえて申請のあった1者であるソフトバンクの開設計画に対して条件を付した上で周波数を指定して認定を行ったと発表しています。

指定周波数は4900〜5000MHzの100MHz幅で、認定の有効期間は認定日から16年間で、ソフトバンクが申請した開設計画では2030年度末までにすべての都道府県に特定基地局を開設し、2031年度末までにサービスを開始するとしており、特定基地局開設料は48億年／年とし、2036年度末までの特定基地局の設備投資額（累計）は2,732億円を見込みとなっています。

また2030年度末のエリア外人口の解消人数は3515人（100％）で、2030年度末までに停電時に72時間電源を確保でき、予備の伝送路を持つ基地局（4G・5G）の設置場所数を4000カ所、都道府県の本庁舎・支庁・地方事務所、市区町村の本庁舎・支所・出張所のうちの5Gによってエリアカバーされる数を6157カ所とする見込みとなっています。

なお、2030年度末までに対象免許人などと終了促進措置の実施などについて合意し、2035年度末までに移行を完了する計画で、負担可能額は1,440億円としています。今回、総務省から認定が行われたことによってソフトバンクではこれらの開設計画に基づいて既存のn78として運用している3.7GHz帯（3900〜4000MHz）やn257として運用している28GHz帯（29.1〜29.5GHz）に加え、4.9GHz帯をn79として5G用の周波数として運用していくことになります。

総務省では4.9GHz帯における5Gの普及のための特定基地局の開設に関する指針（令和6年総務省告示第295号）に基づき、4900〜5000MHzの周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の申請を2024年9月30日（月）から10月30日（水）まで受け付けたところソフトバンク1者から申請があり、この申請について審査を行い、申請時に提出された開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を行ったところ、原案を適当とする旨の答申を受けたことを踏まえてソフトバンクに条件を付した上で認定を行いました。

条件としては高速・大容量をはじめとする当該システムの特長を活かしたサービスの広範かつ着実な普及に努めるとともに終了促進措置などが完了した地域から速やかにサービスの展開を図り、基地局の停電対策のさらなる強化および基地局と交換設備との間を接続する伝送路設備に係る予備の電気通信回線の設置を積極的に進め、特に不感地域における基地局の着実な開設に努めることとされています。

また対象免許人などとの間で丁寧かつ十分な合意形成を図って円滑かつ着実な実施に努めるとともに透明性の確保を十分に図った上、既存免許人などが開設する無線局などとの混信その他の妨害を防止するための措置を講じ、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を行い、携帯電話の利用ニーズに対応した低廉で明瞭な満足できる料金設定を行うように努めるなどとなっています。

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