報道

FCNT合同会社が9月26日付で設立!国税庁法人番号公表サイトで判明。レノボが「らくらくホン」や「arrows」などの携帯電話端末事業を継承へ

らくらくシリーズやarrowsシリーズが復活へ!FCNT合同会社が設立国税庁は26日、同社が運営する「国税庁法人番号公表サイト」において新たに「FCNT合同会社(エフシーエヌティー)」が2023年9月26日(火)付で設立されたことを公表しています。本店または主たる事務所の所在地は「神奈川県大和市中央林間7丁目10番1号」、法人番号は「3021003013612」。FCNTについてはこれまで「FCNT株式会社」として「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」といった「らくらく...

レノボが「らくらくホン」や「arrows」などのFCNTの携帯電話端末事業を継承へ!契約締結し、今月中にも譲渡完了&事業再開の見通し

FNCTの携帯電話端末事業をLenovo Groupがスポンサー支援!今年5月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったREINOWAホールディングスの完全子会社であるFCNTについてLenovo Group(以下、レノボ)がスポンサー支援の意向表明を行っていたことが東京地方裁判所へ2023年8月29日(火)に提出された資料によって明らかとなりました。資料ではレノボからスポンサー支援の意向がFCNTに2023年6月16日(金)に伝えられ、その後、FCNTにおける...

ASUSが「Zenfone 10」が最後の製品になるという噂を公式に否定!ZenfoneとROG Phoneのスマホ事業をともに継続すると強く約束

ASUSがスマホ事業の継続を約束!「Zenfone 10は最後のZenfoneの製品ではない」ASUSTeK Computer(以下、ASUS)は29日(現地時間)、同社が展開する「Zenfone」ブランドおよび「ROG Phone」ブランドといったスマートフォン(スマホ)の開発・製造・販売(以下、スマホ事業)について今後も継続すると公式X(旧:Twitter)アカウント( @ASUS )などにて案内しています。これは一部で最新フラッグシップスマホ「Zenfone 10」が「...
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KDDIとソフトバンクが“デュアルSIMオプション”を提供へ!緊急時を想定して他社回線を追加可能。産経新聞が報道し、NTTドコモや楽天も検討

KDDIとソフトバンクがデュアルSIMを利用した災害などの緊急用オプションを提供へ!産経新聞は1日、KDDIとソフトバンクが1台のスマートフォン(スマホ)で2枚のSIMを使う「デュアルSIM」を活用した緊急時など向けの新しいオプションサービスを提供する方針を固めたと報道しています。2月2日(水)にも両者から正式発表されるとのこと。例えば、KDDIの携帯電話サービスを契約している場合にソフトバンクの携帯電話回線を緊急時に使えるオプションサービスとしてKDDIが提供するという。こ...

iPhoneでRakuten UN-LIMIT VIの音声通話着信ができない問題が発生中!総務省が早期解消を要請。楽天モバイルでは原因を調査中

総務省がiPhoneでRakuten UN-LIMIT VIの音声通話着信ができない問題の解消を要請!楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」( )においてApple製スマートフォン(スマホ)「iPhone」シリーズにおける音声通話の着信ができないことがある不具合が発生しています。以前よりTwitterなどのSNSでは同事象が多数報告されており、楽天モバイルとしても...

ヤフーとLINEが経営統合?日本経済新聞が「最終調整に入った」と報じる。ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資し、国内ネットサービス首位へ

ヤフーとLINEが経営統合か?新聞各社が報じる日本経済新聞は13日、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)とLINEが「経営統合に向けて最終調整に入った」と報じてします。ヤフーを傘下とするZホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの株式を7割超保有する韓国ネイバーを交えて交渉を進めているとし、月内にも統合の基本合意をめざすとのこと。関係当局の承認を前提として統合の枠組みの詳細を詰めているとし、統合案としてソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資する新会社を設立...

Xiaomiが日本のスマホ市場に2020年にも参入予定!近く日本法人を設立し、まずは複数のSIMフリー製品を販売。vivoも開発拠点を日本に開設へ

シャオミが2020年にも日本のスマホ市場に参入へ!スマートフォン(スマホ)などを中心とした中国の家電大手メーカーであるXiaomi Corporation(小米集団、以下、シャオミ)が2020年に日本市場に参入すると日本経済新聞が11月4日に報じています。これに対し、シャオミのプロダクトマーケティングディレクターを務める臧智淵氏が自身のWeiboアカウント( @zzyln )にて「その通り!」と投稿しています。日本経済新聞では「複数のスマホを投入し、連動して使うブレスレット型...

Googleが次期スマホ「Pixel 3」シリーズを日本市場投入へ!日経が報じる。発表会は10月9日にアメリカ・ニューヨークで開催予定

グーグルが次期Pixelスマホを日本投入へ!日本経済新聞は12日、Googleが自社開発のスマートフォン(スマホ)「Pixel」シリーズの次期モデルを10月にも日本市場に投入すると報じています。発売されることになれば、Pixelシリーズは日本初となります。また次期モデル「Pixel 3」(仮称)シリーズの発表会は現地時間(EDT)の2018年10月9日(火)にアメリカ・ニューヨークにて開催される予定で、海外メディアに送られた招待状には「I <3 NY (I Love NY)」...

富士通が携帯電話子会社を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却と報道!交渉を行っていることは「事実」としつつも「決定」はしていない

富士通コネクテッドテクノロジーズの株式売却をポラリス・キャピタル・グループと交渉中!日本経済新聞は26日、富士通が携帯電話子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡することで大筋合意したと伝えています。これに対して富士通は同26日、これらの日本経済新聞や読売新聞における報道について同社が発表したものではないとしつつ、ポラリス・キャピタル・グループと「交渉を行っていることは事実」だと発表しています。しかしながら、同社で...

楽天が日本で第4の携帯電話事業者(MNO)をめざす!新会社を設立し、1.7GHz帯および3.4GHz帯の周波数帯追加割当に申請予定と正式発表

楽天が日本で第4のMNOをめざす!周波数帯割当に申請へ日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者(MNO)へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI(沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む)、ソフトバンク(Wireless City Planning含む)の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事で...
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