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メルペイがOrigamiを買収してメルカリグループに!スマホなど向けコード決済サービス「Origami Pay」は「メルペイ」に統合。信金中金と業務提携も


Origami Payがメルペイに統合へ!Origamiが買収され、メルカリグループに

メルカリ傘下のメルペイおよびOrigamiは23日、メルペイによるOrigami全株式(100%・259万1273株)の取得によってOrigamiがメルカリグループに参画することについて2020年1月23日(木)に両社間で基本合意したと発表しています。株式譲渡実行日は2020年2月25日(日)を予定。

現在、Origamiは創業者で代表取締役社長の康井 義貴氏が33.76%、クレディセゾンが14.74%、その他の持株比率10%未満の少数株主22名が株主となっていますが、康井氏がメルペイへの株式譲渡実行日までにすべての株式を取得した上でメルペイに譲渡する予定とのこと。

今後は、Origamiの提供しているスマートフォン(スマホ)など向けコード決済サービス「Origami Pay」を利用者・加盟店に対して一定の周知期間を経た後にメルペイが提供しているスマホなど向け決済サービス「メルペイ」に統合するということです。

またメルペイとメルカリ、Origami、そして1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中央金庫(以下、信金中金)の4社共同で地域の中小事業者へのメルペイ導入の推進によりキャッシュレス社会の実現をめざします。

さらに信金中金が有する全国のネットワークを通じてメルペイを活用した地域イベントやフリーマーケット(フリマ)サービス/アプリ「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方などメルカリの使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開していく予定となります。

これにより、メルカリグループではさらなる地域経済の活性化・キャッシュレス化への貢献はもちろん、メルカリで不要品を販売して得た売上金がメルペイを通じて地域に還元される「持続可能性の高い循環型社会」の実現をめざしていくとしています。

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ヤフーとLINEが経営統合の最終合意を締結!公開買付けを経て2020年10月に完了予定。AIを軸としたメガITテック企業に続く第3極めざす


LINEとヤフーの親会社であるZホールディングスが経営統合の最終合意!

ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは23日、両社の経営統合に関してそれぞれの親会社であるソフトバンクおよびNAVERを含む4社間で取引方法などについて定めた経営統合に係る最終契約である経営統合契約書を締結したと発表しています。

また両社間で経営統合後のZホールディングスのガバナンスおよび運営などについて定めた資本提携契約書も締結したとのこと。両社がそれぞれ2019年12月23日(月)に開催した取締役会において各締結を決議し、契約書に基づいた取引スキームに従って経営統合が進められます。

なお、統合最終契約および資本提携契約はそれぞれ11月18日に4社間において締結した経営統合に関する統合基本合意書および同日に両社間で締結した資本提携に関する基本合意書に基づき、同日以降、4社間において経営統合に関して協議・検討を進めてきたものが最終的な合意に至ったものだということです。

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ヤフーとLINEが経営統合に向けて基本合意!AIを軸としてGAFAやアリババなどの北米と中国のメガITテック企業に続く第3極めざす【レポート】


ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合!

既報通り、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、経営統合に向けた基本合意を締結し、法的拘束力のある最終契約を2019年12月をめどに締結することをめざして協議および検討を進めていくと発表した。

また両社は同日17時から都内にて「共同記者会見」を開催し、経営統合に至った経緯や統合後のシナジーなどを説明し、アメリカと中国のITテック巨大企業に対抗しうる第3の選択肢になれるような日本・アジアから世界をリードするITテックカンパニーをめざすことを明かした。

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ヤフー・ZホールディングスとLINEの経営統合が正式発表!ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資し、2019年12月をめどに最終契約をめざす


ヤフーとLINEの経営統合が正式発表!

ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、それぞれの取締役会において対等な精神に基づく両社グループの経営統合について資本提携に関する基本合意書を締結することを2019年11月18日(月)に決議したと発表しています。

これにより、両社は今後、2019年12月をめどにこの資本提携基本合意書に定める事項に関する法的拘束力のある最終契約を締結することをめざして協議および検討を進めていく予定で、資本提携契約を最終締結した場合にYahoo! JAPANとLINEは経営統合することになり、LINEはソフトバンクの連結子会社となります。

経営統合はいくつかの段階を経て最終的にソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資するLINE(ジョイント・ベンチャー/JV)がZホールディングスの株式を44.6%保有し、残りのZホールディングスの55.4%はこれまで通りに少数株主が保有することで株式公開を継続し、Zホールディングス傘下としてLINEが新たに設立するLINE(承継会社・事業会社)とYahoo! JAPANを完全子会社として保有します。

また経営統合を実現するための取引の一環としてLINEは18日、Zホールディングスの親会社であるソフトバンクおよびLINEの親会社であるNAVERによってLINEの普通株式および新株予約権、新株予約権付社債のすべてに対する公開買付けと、その後の一連の取引を通じてLINEを非公開化する意向がある旨の意向表明書を受領しているとしています。

この共同公開買付けの提案の概要についてはソフトバンクおよびNAVERが同日に公表した「ZホールディングスとLINEの経営統合に関する基本合意書の締結およびLINE株式会社株式等に対する共同公開買付けに係る意向表明書提出のお知らせ」をご参照ください。

さらに共同公開買付けの提案されたことを受けてこれら4社間において18日付けで経営統合を実現するための取引の概要に関して法的拘束力のない基本合意書も締結しています。なお、各社は本日17時より共同記者会見が開催される予定です。


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ヤフーとLINEが経営統合?日本経済新聞が「最終調整に入った」と報じる。ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資し、国内ネットサービス首位へ


ヤフーとLINEが経営統合か?新聞各社が報じる

日本経済新聞は13日、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)とLINEが「経営統合に向けて最終調整に入った」と報じてします。ヤフーを傘下とするZホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの株式を7割超保有する韓国ネイバーを交えて交渉を進めているとし、月内にも統合の基本合意をめざすとのこと。

関係当局の承認を前提として統合の枠組みの詳細を詰めているとし、統合案としてソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資する新会社を設立し、新会社がZホールディングスの7割程度の株式を保有し、Zホールディングスの傘下に100%子会社の「Yahoo! JAPAN」と「LINE」が入る案が検討されているということです。

なお、Zホールディングスの残りの3割程度の株式は一般株主が残り、上場を続けるとしています。これにより、小売や金融などを含めて1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内のインターネットサービスでは楽天を抜いて売上高首位となり、日本経済新聞では「アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する」としています。

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