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KDDIが200億円でIoTベンチャーのソラコムを買収!記者発表会で語られた今後の展望とは?【レポート】


KDDIがソラコムを子会社化!説明会をレポート

KDDIは2日、国内外でIoT(Internet of Things;モノのインターネット)通信サービスを手がけるソラコムの株式を2017年8月下旬をめどに取得し、連結子会社とすることを発表した。またKDDIとソラコムは8日、この買収については都内にて「KDDI・ソラコム共同記者会見」を開催し、買収の経緯や両社の期待などについて説明した。

ソラコムのIoTプラットフォームは、さまざまなデバイスをセキュアなモバイル通信でクラウドやサーバーと接続するサービスだ。IoTデバイスには仮想移動体通信事業者(MVNO)としてデータSIMを提供し、ワンストップでシステムを構築できるところにスピーディーさとローコスト運用を可能としている。

KDDIは昨年12月にスタートしたIoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」をソラコムと共同開発している。本記事では、記者発表で語られた両社の思惑と今後の展望について紹介していく。

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ニフティをノジマが買収!NifMoやISPサービスなどのコンシューマ事業はすべて富士通から譲渡――ビッグローブはKDDI傘下に


NiftyがNojimaグループ、BIGLOBEがKDDIグループに!

富士通は31日、子会社でインターネット接続(ISP)サービス「@nifty」や仮想移動体通信事業者(MVNO)による携帯電話サービス「NifMo」などを展開しているニフティを再編すると発表しています。

再編後はクラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社「富士通クラウドテクノロジーズ」とISPを中心とするコンシューマ向け事業会社「ニフティ」に分け、コンシューマ向け事業会社の新ニフティは2017年4月1日に富士通が持つ同社の全株式をノジマに譲渡するとのこと。

ノジマでは今後も@niftyやNifMoなどのサービスはブランド名を含めて継続し、ニフティのブランド価値、提供サービス並びにお客様基盤の維持を最優先にノジマグループが持つ実店舗網や営業力とのシナジーを活用しながら、引き続き事業を拡大していくとしています。

一方、ビッグローブは31日、KDDIが2016年12月8日に発表していたように全株式を取得し、KDDIの完全子会社化したと発表しています。ビッグローブは日本電気(NEC)のISPサービスなどの事業会社でしたが、2014年4月1日に日本産業パートナーズが買収していましたが新たにKDDI傘下となりました。

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富士通がPC部門をレノボへ統合に向けて最終調整中と報道!NECレノボとは切り離し、工場やFMVブランドの扱いは協議中


写真は7日まで開催中のCEATEC JAPAN 2016に出展中の富士通ブース

日本放送協会(NHK)は5日、日本の大手電機メーカー「富士通」が同社のパソコン(PC)事業を業界で世界最大手の中国「レノボ・グループ(聯想集団)」と統合する方向で最終調整を進めていると報じています。

これまでにもレノボは2011年に日本電気(NEC)のPC事業を統合し、日本では合弁会社のNECレノボ・ジャパングループとしてPC事業を展開しています。また、それ以前にも2005年にはIBMのPC事業を買収してシェアを拡大してきました。

その後、NHK以外でも日本経済新聞など多数のメディアにて伝えられ、当面はNECレノボ・ジャパングループとは別経営し、富士通が現在利用しているPCブランド「FMV」については今後も続けるか両者で検討が進められているとされています。

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ソフトバンクグループが半導体大手企業「ARM Holdings」を約3.3兆円で買収!100%子会社化で上場廃止し、長期的な開発や投資を強化へ


ソフトバンクグループがARMを買収!

ソフトバンクグループは18日(現地時間)、イギリスに拠点を置く半導体大手企業「ARM Holdings」の発行済および発行予定の株式すべてを約243億ポンド(約3.3兆円)で買い付けると発表しています。

これにより、ARM Holdingsはソフトバンクグループの100%子会社となり、今後は上場を取りやめて非上場企業として株主に左右されない戦略的な投資と開発を行っていくとし、中でも本拠地であるケンブリッジの開発人員を5年間で2倍に増やすなどの計画を明らかにしました。

株式の買い付けはおよそ3分の2を直近でアリババやスーパーセルの株式を売却した現金で、残りの3分の1を担保なしでソフトバンクを保証としたみずほ銀行からの借入(ブリッジローン)にて行います。

すでにソフトバンクグループの取締役会では承認されており、ARM Holdingsの株主およびイングランドの裁判所の承認を経て、2016年9月30日までに買収を完了する予定。

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TCL、Palm Inc.の買収を発表!Palmブランドのスマホ復活へ、Androidを採用か


TCLがPalmを買収!

TCL Communication Technology Holdings(以下、TCL)は7日(現地時間)、HP(ヒューレット・パッカード)からPalm Inc.を買収したことを発表しています。

Palm Inc.はPDAとして人気だった「Palm」ブランドを所有しており、先日、公式Webサイト( http://palm.com/ )にアクセスすると、リダイレクトされ、新たなWebサイト( http://mynewpalm.com/ )が表示され、このサイトがTCLが所有していることが話題となっていました。

なお、Palm Inc.の事業に関する今後の具体的なスケジュールは改めて発表する予定ということです。

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Lenovo、Motorola Mobilityの買収を完了!日本市場への再参入も計画可能に――まずは「Nexus 6」を投入


ゼロから始めるスマートフォン

Lenovoは30日(現地時間)、GoogleからMotorola Mobilityの買収を完了したと発表しています。この買収により、Lenovoは世界で3番目に大きいスマートフォンメーカーに位置付けられることになります。

LenovoとGoogleは今年1月、LenovoがGoogle傘下のMotorola Mobilityのスマートフォン事業を買収することについて合意していました。

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Facebook、メッセンジャーアプリ「WhatsApp」を160億ドルで買収!自社のFacebookメッセンジャーも継続して提供


Facebookがメッセンジャーアプリ「WhatsApp」を160億ドルで買収!

Facebook(フェイスブック)は19日(現地時間)、スマートフォン(スマホ)およびタブレット向けメッセンジャーアプリ「WhatsApp Messenger」を提供しているWhatsAppを160億ドルで買収したと発表しています。

買収は現金および株式により行われ、Facebookによる企業買収としては過去最高額となります。なお、現在、Facebookでは同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)内で利用できるメッセンジャーサービス「Facebookメッセンジャー」を提供していますが、今後も両サービスを継続して提供していくとしています。

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楽天、スマホ向け無料通話・メールアプリ「Viber」を買収!国内の固定電話宛通話料が期間限定で無料などのプロモーションを展開


楽天がViberを買収!

楽天は14日、スマートフォン(スマホ)など向け無料通話・無料メール(メッセージ)アプリ「Viber」を提供するViber Mediaの発行済株式の100%の取得および新株発行の引き受けを行い、総額9億ドル(約916億円)で買収する契約を集結したことを発表しています。3月下旬にも買収が完了する予定。

これにより、日本国内向けにプロモーションの一環として、Viberには一般の電話宛に低料金で通話できる「Vibre Out」という機能がありますが、Viberから国内の固定電話宛のViber Outを期間限定で通話料無料で提供するキャンペーンを実施します。すでにViber Outのクレジットを購入しなくても固定電話宛に発信できるようになっています。また、携帯電話宛についても10円/分で通話できるとのこと。

また、Viberでは、同様の無料通話・無料メールサービスにおける国内最大手「LINE(ライン)」でも人気のスタンプ機能にも対応しており、今回、同じくプロモーションとしてスタンプを配布している「ステッカーマーケット」で日本のユーザー向けにすべてが無料配信されています。

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Google、傘下の携帯電話会社Motorola MobilityをLenovoに29.1億ドル(約3000億円)で売却!多くの特許は継続保有に


GoogleがMotorolaをLinovoに売却!

Google(グーグル)は29日(現地時間)、傘下で携帯電話事業を手がけるMotorola Mobility(モトローラ・モビリティー)をLenovoに売却することで合意したと発表しています。Lenovo(レノボ)による買収総額は29億1,000万ドル(約2,973億7,290万円)。Googleが2011年8月にMotorola Mobilityを買収した時は総額125億ドル(約9600億円)でした。

これにより、LenovoはMotorola Mobilityのブランドおよび製品、2000以上の特許を取得し、これまでの中国を中心とした新興国市場に加え、北米や欧州などの市場でのブランド力や販路を手に入れ、激化するスマートフォンのシェア争いにおける拡大をめざします。

なお、Googleが買収した際にMotorola Mobilityが保有していた特許が主な目的だとされていましたが、今回のLenovoへの売却後も多くの特許はGoogleが継続して保有し、LenovoはGoogleからそれらの一部特許のライセンスを受けるとしています。

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Google、アラームなどに対応した多機能時計アプリ「Timely」開発元Bitspinを買収!Android向け「Timely」が無料提供


Googleによる買収で「Timely」が無料公開!

Bitspinは3日(現地時間)、Google(グーグル)の傘下になったことをお知らせしています。買収額などの詳細は発表されていませんが、公式Webサイトにて「Bitspin is joining Google(BitspinはGoogleに加わった)」と案内しています。

これにより、Bitspinが開発・提供しているAndroid向け多機能なアラーム・時計アプリ「Timely - アラーム時計」がアプリ配信マーケット「Google Playストア」にて無料になっています。今後もTimelyの開発・提供を続けていくとしています。

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