ファーウェイは昨年5月よりアメリカによる輸出管理規則（EAR）の規制対象（いわゆる「[[ファーウェイ問題]]」）となっており、特に直近では半導体に関する制限が厳しくなったほか、合わせて昨年5月から実施されていた実質的な猶予期間である一時一般許可（TGL）も打ち切られ、なかなか厳しい状況となっています。

そうした中で今回、Honorブランドのサプライチェーンが自ら生き残りをかけてファーウェイからHonorブランドの資産を引き継ぐことを提案し、ファーウェイはこれに対してHonorブランドの全資産を売却することを決定したとのこと。売却に当たって新会社は深圳市の政府機関が保有するSmart City Technology Developmentが関与します。

Honorは2013年の設立以来、低価格帯から中価格帯のスマホなどの携帯電話を展開することによって主に若者市場に焦点を当ててきたブランドで、Honorは7年間で年間7000万台以上のスマホを出荷するブランドに成長しており、日本でも「[http://s-max.jp/tag/Honor6Plus[honor6 Plus]]」や「[[honor 9]]」などが販売され、コストパフォーマンスの高さで人気となっていました。

ファーウェイではHonorのユーザーや販売代理店、サプライヤー、パートナー、従業員を高く評価し、今後もこの新しいHonorが株主や従業員などとともに新たな道に乗り出すこと、消費者のために価値を創造して若者のために新しい知恵のある世界を構築し続けることを期待しているとしています。



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