日本初の電波オークションが実施！5G用の26GHz帯（全国枠）はNTTドコモが落札
総務省は30日、2026年6月11日（木）から6月25日（木）までの間に携帯電話ネットワークにおける「5G（第5世代移動通信システム）」の普及のために26GHz帯の割り当てにおける価額競争実施指針（いわゆる「電波オークション」）に係る価額競争を実施して落札者を決定したとお知らせしています。なお、日本の電波オークションは今回が初となります。
同省では2026年3月10日（火）から4月9日（木）までの間に価額競争の参加申請を受け付け、全国枠にNTTドコモおよびKDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンク、地域枠にJTOWERおよびハイテクインターの合計5者から申請があったところ、それらの申請について価額競争実施指針に基づいて審査を行い、2026年5月15日（金）にこれらの5者に対して価額競争に参加することができることの通知し、通知を行った5者を対象として価額競争を実施して落札者を決定しました。
これにより、全国枠（25.8〜26.2GHz）はNTTドコモが62億8,800万円、地域枠（26.8〜27.0GHz）はJTOWERが4億6,871万円、地域枠（26.8〜27.0GHz）はハイテクインターが818万4,000円でそれぞれ落札し、今後はこれらの価額競争における落札者に対して特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定を行う予定で、認定後に各社がこれらの周波数帯における携帯電話サービスを提供することになります。
総務省が実施した「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争」は6GHzを超える高い周波数帯（いわゆる「ミリ波」）を対象に導入される新たな周波数割当方式に基づいて実施された施策で、これまで日本では基地局開設計画の募集してその計画を審査して割り当てをする方式でしたが、初めて価額競争実施指針に基づいて審査を行った上での価額競争が実施されました。
価格競争は26GHz帯の全国枠に加え、市町村単位で選択的な整備を可能とする地域枠が設けられ、地域枠については新規事業者・地域事業者の参入促進を目的とした専用枠として位置付けられ、全国枠にはNTTドコモやKDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンクの3者、地域枠にはJTOWERとハイテクインターの2者が申請して参加し、全国枠はNTTドコモ、地域枠は東京23区および横浜市、大阪市、名古屋市、福岡市、千葉市などを含む13の地域がJTOWER、北海道や山梨県、静岡県、滋賀県、長崎県、大分県、沖縄県などを含む21の地域がハイテクインターによって落札されました。
なお、全国枠では最低落札額が39億3,000万円とされ、落札者の決定に要したラウンド数は4となっており、地域枠では北海道千歳市のみがJTOWERとハイテクインターの2者によるオークションとなり、落札者の決定に要したラウンド数は35となったものの、その他の地域は各地域でJTOWERまたはハイテクインターの1者のみがオークションに参加する形となり、落札者の決定に要したラウンド数は1となりました。
近年では動画再生やWeb会議に加え、AIを活用するライフスタイルなども定着しつつあり、大容量データを日常的に扱う場面が増えており、これに伴って携帯電話ネットワークによるデータ通信を中心にデータトラフィックは今後も増加すると見込まれ、その対応には高速・大容量通信が可能な高周波数帯の活用が重要なため、すでにミリ波として割り当てられている28GHz帯と同様に今回の26GHz帯は期待されています。
なお、JTOWERではインフラシェアリング事業者として周波数割当の認定を受ける日本初の事例となるほか、落札した地域が主に都市部における高トラフィック環境の慢性化が懸念されているところが多く、そのことによる多様な通信需要が発生することを見据えてさらなる効率的なネットワーク整備に活用していくことを想定されるとし、これまで展開してきた屋内インフラシェアリングや屋外タワーシェアリング、多機能型ポール等をはじめとする通信環境整備の幅広い実績を基盤に地域ごとの課題や需要に応じた通信環境の整備・運用を進めていくとしています。
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