周波数帯

総務省が楽天モバイルに対して行政指導を実施！5Gの特定基地局開設に遅延

総務省は23日、楽天モバイルに対して携帯電話サービスの「5G（第5世代移動通信システム）」の普及のための特定基地局の開設計画に関して2024年度の特定基地局開設の遅延があったとして文書によって指導を行ったと発表しています。同省では2021年4月に5G用として1.7GHz帯（東名阪以外、1765〜1785MHz＋1860〜1880MHzの20MHz幅×2）の周波数割当を楽天モバイルに認定していました。

今回、同社から2024年度末（2025年3月末）時点の特定基地局の開設状況について報告を受けたところ、当該周波数帯において2024年12月に5Gの特定基地局の運用を開始し、2025年年3月頃に5Gのサービス提供を開始する計画に対して将来的な5G化を前提として「4G（第4世代移動通信システム）」による特定基地局の開設が進められたものの、2024年度末時点で5Gの特定基地局の運用およびサービス提供が開始されていなかったとのこと。

そのため、当該周波数帯における5Gの特定基地局の開設計画における進捗状況に遅れが見られたため総務省では開設計画の確実な履行の観点から楽天モバイルに対して文書によって指導を行ったとしています。なお、楽天モバイルからの報告ではSA（スタンドアローン）方式による5G（以下、5G SA）での運用を計画していたものの、主に開発ベンダーとの連携や開発の工程管理が不十分だったことなどの要因によって5G SAの開発および実装が遅れたことが遅れている原因だとしているということです。

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楽天モバイルがプラチナバンド（700MHz帯）を獲得！

総務省は23日、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けたため、これを踏まえて条件を付した上で申請のあった楽天モバイル1者の開設計画に対して周波数を指定して総務大臣が認定を行ったと発表しています。

これを受けて楽天モバイルは23日、総務大臣より認定されたことによって700MHz帯（3MHz幅×2）を活用したモバイルネットワークの構築を開始してより高品質な通信環境の実現をめざすと発表し、開設計画においては各種準備作業日程などを考慮して期日を設定しているものの、できるだけ早期の運用開始をめざして準備を進めていくと発表しています。

新たに楽天モバイルに割り当てられた周波数帯はプラチナバンドと呼ばれる低周波数帯である700MHz帯における715〜718MHzおよび770〜773MHzの狭帯域3MHz幅×2で、4G LTEではBand 28として利用し、楽天モバイルでは完全仮想化などの独自のネットワーク技術および既存の基地局設置場所を生かしてコストを抑えた効率的な基地局開設を行っていくとしています。

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au回線にて2.3GHz帯が運用開始！放送事業者との柔軟な周波数共用を実現

KDDIと沖縄セルラー電話は31日、オンラインにて「新しい5G周波数2.3GHz帯の運用に関する説明会」を開催し、携帯電話サービス「au」および「UQ mobile」、「povo」などのau回線において5Gの快適な通信環境の提供とエリア展開加速を目的に新たな5G周波数である2.3GHz帯（2330MHz～2370MHz、n40）の運用を2023年7月3日（月）より開始したと発表しています。

両社で2.3GHz帯の割当条件である1つの周波数帯を複数の事業者（免許人）が場所や時間帯などによって使い分けるダイナミック周波数共用の運用を国内で初めて実現し、これによって同一周波数帯にてすでに運用している放送事業者の中継映像伝送などとともに2.3GHz帯で5G利用を可能としました。

また両社はこれまで高品質かつ強靭なネットワークの構築をめざし、プラチナバンドと呼ばれる700MHz帯や800MHz帯からSub6（3.7GHz値〜4.0GHz帯）、そしてミリ波（28GHz帯）までの複数の周波数帯を組み合わせて各周波数の特性や帯域幅などを踏まえたエリア設計や基地局展開を実施してきました。

今回、新たに基地局の電波発射と停止を柔軟に制御する自動制御システムを開発・導入し、40MHzの帯域幅かつ優れた電波伝搬特性を持つ2.3GHz帯の運用を開始することによってより快適な5G通信環境の実現をめざし、開設計画に沿って2026年度末までに全国で8300局超の基地局を設置する予定だということです。

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楽天モバイルがプラチナバンド早期獲得を希望表明！総務省が調査結果を公表

総務省は19日、移動通信システムの周波数利用に関するニーズを把握するために2023年年3月15日（水）から3月31日（金）までの間に実施した調査の結果を公表したとお知らせしています。調査には移動体通信事業者（MNO）のNTTドコモおよびKDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル、阪神電気鉄道、A社の合計6者が回答を提出。

この中で楽天モバイルは現在、総務省にて割当を検討している700MHz帯（Band 28）における3MHz幅の「狭帯域LTE-Advanced」について2023年9月までの早期割当を希望する旨を表明しています。これにより、いわゆる「プラチナバンド」と呼ばれる低周波数帯である700MHz帯を利用して「安定的かつ高品質なサービスを提供していきたい」とコメントしています。なお、他のMNOは条件次第で検討すると回答しています。

一方、総務省ではすでに紹介しているようにこの狭帯域LTE-Advancedについて情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」の「新世代モバイル通信システム委員会」において割当の検討を開始しており、同委員会の技術検討作業班の元に「700MHz帯等移動通信システムアドホックグループ」を設置して技術的条件を検討してきました。

このアドホックグループにおいて4月18日（火）に第5回会合が開かれて委員会報告（案）がまとめられ、さらに4月24日（月）には技術検討作業班でも第30回会合にてこの委員会報告（案）が確認され、その後、同委員会にて第25回会合が4月28日（金）に開催されて技術検討作業班の検討結果が取りまとめられました。

今後、この委員会報告（案）を受けて意見募集を行い、問題がなければ、総務省では一部答申を踏まえて規定の整備を速やかに行うことになります。なお、寺田 稔総務大臣は18日、閣議後記者会見における質疑応答にて「総務省としては本年秋頃の割当てを目指して〜手続きを進めてまいります。」とコメントしています。

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総務省が未利用の700MHz帯における狭帯域4Gシステムの割り当てを検討開始！

総務省は30日、情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」にて「新世代モバイル通信システム委員会」の「技術検討作業班（第29回）」を開催し、新たに700MHz帯（Band 28）において未利用の周波数帯を用いた4G（第4世代移動通信システム）の導入が提案されたことを明らかにしています。

この提案は楽天モバイルが“プラチナバンド”と呼ばれる低周波数帯（700〜900MHz帯）の獲得に向けた議論の中で既存のNTTドコモやKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクが利用している周波数帯を再配分（再割当）するように求めていたことに対し、NTTドコモが700MHz帯において未利用の周波数帯（715〜718MHz、770〜773MHz）が存在しているため、この周波数帯の4Gへの新規割当を検討するように提案しました。

NTTドコモからの提案を受けて総務省ではこの700MHz帯の3MHz幅×2の「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件を検討開始」し、導入のために過去の情報通信審議会の共用検討を踏まえて隣接帯域を使用している「地上デジタルTV放送」や「特定ラジオマイク」などとの共用検討を行うことが必要とし、技術検討作業班の下に「700MHz帯等移動通信システムアドホックグループ」を新たに設置することを公表しました。

これに対して楽天モバイルは1日、同省による狭帯域LTE-Advancedの技術的条件を検討開始の決定を受けてプラチナバンドの再割当以外の新たな選択肢になりうる700MHz帯の狭帯域な4Gシステムの検討が開始されたことを歓迎し、総務省における技術検討に参加予定であり、議論にしっかりと貢献していきたいと、この提案による700MHz帯の新規割当を希望する旨を表明しています。

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