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周波数帯

総務省、未利用の700MHz帯(3MHz幅)の4G導入を検討開始!既存周波数の再割当回避のためにNTTドコモが提案。楽天モバイルは歓迎


総務省が未利用の700MHz帯における狭帯域4Gシステムの割り当てを検討開始!

総務省は30日、情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」にて「新世代モバイル通信システム委員会」の「技術検討作業班(第29回)」を開催し、新たに700MHz帯(Band 28)において未利用の周波数帯を用いた4G(第4世代移動通信システム)の導入が提案されたことを明らかにしています。

この提案は楽天モバイルが“プラチナバンド”と呼ばれる低周波数帯(700〜900MHz帯)の獲得に向けた議論の中で既存のNTTドコモやKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクが利用している周波数帯を再配分(再割当)するように求めていたことに対し、NTTドコモが700MHz帯において未利用の周波数帯(715〜718MHz、770〜773MHz)が存在しているため、この周波数帯の4Gへの新規割当を検討するように提案しました。

NTTドコモからの提案を受けて総務省ではこの700MHz帯の3MHz幅×2の「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件を検討開始」し、導入のために過去の情報通信審議会の共用検討を踏まえて隣接帯域を使用している「地上デジタルTV放送」や「特定ラジオマイク」などとの共用検討を行うことが必要とし、技術検討作業班の下に「700MHz帯等移動通信システムアドホックグループ」を新たに設置することを公表しました。

これに対して楽天モバイルは1日、同省による狭帯域LTE-Advancedの技術的条件を検討開始の決定を受けてプラチナバンドの再割当以外の新たな選択肢になりうる700MHz帯の狭帯域な4Gシステムの検討が開始されたことを歓迎し、総務省における技術検討に参加予定であり、議論にしっかりと貢献していきたいと、この提案による700MHz帯の新規割当を希望する旨を表明しています。

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総務省、スマホなどの携帯電話における対応周波数帯の制限を禁止するガイドライン改正案を公開!意見募集を経て速やかに実施される予定


総務省がスマホなどの対応周波数帯の制限を禁止するガイドラインを公開!AQUOS sense7は各社の主要バンドに対応

総務省は4日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2022」を踏まえて「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を作成したので公開したとお知らせしています。

改正案では同WGにおいて検討課題として挙げられていた移動体通信事業者(MNO)が実施しているスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末の対応周波数帯の制限について電気通信の健全な発達または利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときは業務改善命令の要件に該当するとして実質的に禁止する旨などが盛り込まれました。

合わせて同省では今回公開した改正案については2022年11月5日(土)から12月5日(月)(必着)まで意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえ、ガイドラインの改正を速やかに実施する予定だとしています。

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ダイナミック周波数共用を活用した5G向け2.3GHz帯の新規割当にKDDI・沖縄セルラー電話のみが申請!審査後に4〜5月頃に認定へ


KDDI・沖縄セルラー電話がダイナミック周波数共用を活用した5G向け2.3GHz帯の新規割当に申請!

総務省は4日、2.3GHz帯の40MHz幅(2330MHz~2370MHz)におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの普及のための周波数割当に関する開設計画の認定申請受付を2022年年2月28日(月)から3月31日(木)まで行ったところ、1者からの申請があったとお知らせしています。

申請をしたのはKDDIおよび沖縄セルラー電話で、地域ごとに連携する者として申請しているため、これらの申請については1者の申請とみなし、今後は総務省において受け付けた申請の審査を行った後、開設計画の認定に当たっては電波監理審議会に諮問を行う予定だとしています。

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総務省、スマホなどの対応周波数帯制限の問題を検討課題に!店舗での単体購入拒否などの情報提供窓口への通報状況も公開


総務省が「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催!

総務省は14日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催し、新たな課題として移動体通信事業者(MNO)が実施しているスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末の対応周波数帯の制限について検討することを明らかにしています。

また同省が昨年9月に設置した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」にこれまで寄せられた通報状況を公開し、2022年2月までに合計701件の通報があり、そのうちで店頭にてスマホなどの単体販売を拒否されたなどの「通信料金と端末代金の完全分離」違反に関する通報が394件に上っているということです。

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NTTドコモ、4G用周波数帯の5Gへの転用を今春より実施!まずは700MHz帯と3.4〜3.5GHz帯から順次。5Gエリアの拡大を加速


NTTドコモがついに4G用周波数帯の5Gへの転用を発表!今春より順次提供

NTTドコモは11日、同社の携帯電話サービスの利用者の要望に応えるために2022年春より4G(LTE)サービス「Xi」で利用している周波数帯を「5G(第5世代移動通信システム)」サービスとして提供開始する予定であると発表しています。

まずは700MHz帯(Band 28)および3.4〜3.5GHz帯(Band 42)から順次転用されるとのこと。これにより、5Gエリア構築のスケジュールを加速し、2024年3月までに全国1741のすべての市区町村への展開および人口カバー率90%以上の実現をめざすということです。

同社では今回の5Gサービスエリア展開の加速を通じて多くの人に新しいサービス・ソリューションを早期に利用できる環境を整えることによって活がより便利で豊かなものになるように取り組んでいくとしています。

また同社は11日、5Gネットワークスライスの自動運用を実現するE2EO(エンドツーエンドオーケストレーション技術)について国内通信事業者として初めて標準化団体であるETSI(欧州電気通信標準化機構)におけるZSMの公認を受けた実証実験に成功したとお知らせしています。

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