周波数帯

KDDI・沖縄セルラー電話がダイナミック周波数共用を活用した5G向け2.3GHz帯の新規割当に申請！

総務省は4日、2.3GHz帯の40MHz幅（2330MHz～2370MHz）におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの普及のための周波数割当に関する開設計画の認定申請受付を2022年年2月28日（月）から3月31日（木）まで行ったところ、1者からの申請があったとお知らせしています。

申請をしたのはKDDIおよび沖縄セルラー電話で、地域ごとに連携する者として申請しているため、これらの申請については1者の申請とみなし、今後は総務省において受け付けた申請の審査を行った後、開設計画の認定に当たっては電波監理審議会に諮問を行う予定だとしています。

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総務省が「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催！

総務省は14日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催し、新たな課題として移動体通信事業者（MNO）が実施しているスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末の対応周波数帯の制限について検討することを明らかにしています。

また同省が昨年9月に設置した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」にこれまで寄せられた通報状況を公開し、2022年2月までに合計701件の通報があり、そのうちで店頭にてスマホなどの単体販売を拒否されたなどの「通信料金と端末代金の完全分離」違反に関する通報が394件に上っているということです。

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NTTドコモがついに4G用周波数帯の5Gへの転用を発表！今春より順次提供

NTTドコモは11日、同社の携帯電話サービスの利用者の要望に応えるために2022年春より4G（LTE）サービス「Xi」で利用している周波数帯を「5G（第5世代移動通信システム）」サービスとして提供開始する予定であると発表しています。

まずは700MHz帯（Band 28）および3.4〜3.5GHz帯（Band 42）から順次転用されるとのこと。これにより、5Gエリア構築のスケジュールを加速し、2024年3月までに全国1741のすべての市区町村への展開および人口カバー率90％以上の実現をめざすということです。

同社では今回の5Gサービスエリア展開の加速を通じて多くの人に新しいサービス・ソリューションを早期に利用できる環境を整えることによって活がより便利で豊かなものになるように取り組んでいくとしています。

また同社は11日、5Gネットワークスライスの自動運用を実現するE2EO（エンドツーエンドオーケストレーション技術）について国内通信事業者として初めて標準化団体であるETSI（欧州電気通信標準化機構）におけるZSMの公認を受けた実証実験に成功したとお知らせしています。

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通信エリアの人口カバー率について考えてみた！

既報通り、楽天モバイルは4日、同社の楽天回線エリアにおける4G人口カバー率が96％に到達したと発表しました。サービス開始当初の計画では2026年3月末を予定し、その後、計画を5年前倒しして2021年夏頃に96％へ達成する目標を掲げていましたが、半導体不足やコロナ禍など複数の要因が重なり、設備の導入および設置が遅延していました。

とはいえ、そのエリア展開速度は目を見張るほどの速さです。以前から同社が「楽天グループの総力を挙げ、全社員が一丸となってエリア展開に最優先で取り組んでいる」と強調していたように、通信会社にとって電波が届かないエリアがあるということは致命的であり、シェア獲得（顧客獲得）においてその払拭が最優先課題だったことは明白です。

一方で、通信エリアの人口カバー率というのは実に曖昧で、現実を正確には映さない表現であるのもまた事実です。過去にはその表記のために消費者庁から措置命令が下された例まであります。

通信エリアの人口カバー率とは一体何なのでしょうか。また消費者たる私たちが気をつけなければいけない点はどこにあるのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は通信エリアの人口カバー率について解説します。

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総務省が2.3GHz帯を5G周波数として40MHz幅を1社に新規割当へ！

総務省は17日、5G（第5世代移動通信システム）のさらなる普及のために周波数の割り当てに関する開設指針案などを作成し、新たに2.3GHz帯（2330MHz～2370MHz）におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの普及のための周波数の割当を実施する計画であることを明らかにしました。

同省では作成した開設指針案などに対して2021年12月18日（土）から2022年1月21日（金）まで意見募集を行い、その結果を踏まえて電波監理審議会への諮問をし、同審議会からの答申が得られた場合には本告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定となっています。

また計画では意見募集を経て2022年2月上旬に電波監理審議会への諮問・答申、2022年3月上旬に開設指針の告示、2022年3〜4月頃に開設計画の認定申請受付を行い、申請を審査して2022年4〜5月頃に電波監理審議会への諮問・答申を行って開設計画の認定（周波数割当）が行われるとしています。

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