周波数帯

総務省が新たに1.7GHz帯（東名阪以外）の20MHz幅×2を楽天モバイルへ割当！

総務省は14日、第5世代移動通信システム（以下、5G）の普及のために2021年2月12日から3月15日まで申請受付を行っていた1.7GHz帯（東名阪以外、1765〜1785MHz＋1860〜1880MHzの20MHz幅×2）における周波数割当について楽天モバイルに条件を付した上で認定する予定だと発表しています。

同省では2018年に同周波数帯の割当を募集した際に希望者がいなかったため、新たに5G向けに1者へ割り当てる特定基地局の開設計画の指針（令和3年総務省告示第40号）を取りまとめて申請受付を行っていました。

これに対し、NTTドコモおよびKDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの既存の移動体通信事業者（MNO）4者が割当を希望するとして申請を行い、これらに対して電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び第5項の規定に基づき審査および評価を行いました。

その結果、楽天モバイルの開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を行い、原案を適当とする旨の答申を受けたとして同社に条件を付した上で5G向けに1.7GHz帯（東名阪以外）を割り当てる予定だとしています。これを受けて楽天モバイルでは申請した開設計画を進めて利用者により快適な通信環境の構築に努めていくとしています。

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ソフトバンクが4G周波数帯の5Gへの転用を2月15日から順次提供開始！

ソフトバンクは15日、携帯電話サービス「SoftBank」において「5G（第5世代移動通信システム）」のSub6（3.7GHz帯）およびミリ波（28GHz帯）に加えてこれまで4G（LTE）の周波数帯として有効利用中の700MHz帯および1.7GHz帯、3.4GHz帯を利用した5Gサービスの提供を2021年2月15日（月）から千葉県および東京都、愛知県の一部エリアから順次開始すると発表しています。

今回新たに提供する4G周波数帯での5Gサービスは5G対応機種のソフトウェア更新行うことで利用可能で、まずは同日より「Xperia 5 II（型番：A002SO）」（ソニーモバイルコミュニケーションズ製）のソフトウェア更新を提供開始しています。また「AQUOS sense5G（型番：A004SH）」（シャープ製）についても2月18日（木）から対応するソフトウェア更新を提供開始予定だとのこと。

その他の5G対応機種についても順次ソフトウェア更新を行っていくとしています。また合わせて同社ではサービスエリアマップを更新し、3.7GHz帯の2021年1月末時点に加え、3.7GHz帯および28GHz帯、700MHz・1.7GHz・3.4GHz帯のそれぞれの2021年春以降予定を公開しています。なお、これらの5Gサービスは2月18日から携帯電話サービス「Y!mobile」でも提供されます。

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総務省にて「デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）」が開催！

楽天モバイルは23日、総務省が開催した「デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）」において現在割り当てられている周波数帯では2021年に他社と同等の電波逼迫度となり、2023年には他社を超える見込みであることを明らかにしました。

その上で同社は総務省に対して既存周波数帯の再配分を含めて周波数割当を要望し、特に現在割り当て割れている4G向け1.7GHz帯（Band 3）や5G向け3.8GHz帯（n77）、28GHz帯（n257）よりも電波が減衰しにくく屋内まで電波が浸透しやすい800MH帯などの低周波数帯の割り当てを希望するとしています。また資料では11月時点での契約数が179万となっているとのこと。

さらに今年3月に出資を発表しているAST & Science（以下、AST）が開発している衛星通信ネットワーク「スペースモバイル」についても災害発生時にも安定して提供できる通信環境の構築を行う上で重要だとし、2022年第4四半期（Q4＝10〜12月）頃に日本でのサービス開始をめざすとしています。

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総務省が5G用に1.7GHz帯（東名阪以外）の周波数帯を割り当てへ！

総務省は20日、第5世代移動通信システム（以下、5G）の普及のための周波数の割り当てに関する開設指針案などを作成したとお知らせしています。開設指針案は2018年に割当を募集した際に希望者がいなかった1.7GHz帯（東名阪以外、1765〜1785MHz＋1860〜180MHzの20MHz幅×2）を5G向けに1者へ割り当てる計画だとのこと。

この指針案に対して2020年11月21日（土）から同年12月21日（月）までの間に意見を募集し、結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会からの答申が得られた場合には1.7GHz帯（東名阪以外）の割当について告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定だとのことです。

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総務省が楽天モバイルを指導！Rakuten Miniの周波数帯変更問題で

総務省は10日、楽天モバイルが販売するオリジナルスマートフォン（スマホ）「Rakuten Mini（型番：C330）」において携帯電話ネットワークの対応周波数帯を変更した問題に対して電波法令の遵守および利用者利益の保護の徹底に関して文書によって指導を行ったとお知らせしています。

これに対し、楽天モバイル（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）は同日に総務省から指導を受けたとし、利用者および関係者には心配と迷惑を掛けたとして謝罪した上で事業体制を見直して再発防止を徹底するとともに利用者へより良いサービスを提供できるよう努めていくと発表しています。

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