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総務省が楽天モバイルに対して行政指導を実施!5Gの特定基地局開設に遅延 |
総務省は23日、楽天モバイルに対して携帯電話サービスの「5G(第5世代移動通信システム)」の普及のための特定基地局の開設計画に関して2024年度の特定基地局開設の遅延があったとして文書によって指導を行ったと発表しています。同省では2021年4月に5G用として1.7GHz帯(東名阪以外、1765〜1785MHz+1860〜1880MHzの20MHz幅×2)の周波数割当を楽天モバイルに認定していました。
今回、同社から2024年度末(2025年3月末)時点の特定基地局の開設状況について報告を受けたところ、当該周波数帯において2024年12月に5Gの特定基地局の運用を開始し、2025年年3月頃に5Gのサービス提供を開始する計画に対して将来的な5G化を前提として「4G(第4世代移動通信システム)」による特定基地局の開設が進められたものの、2024年度末時点で5Gの特定基地局の運用およびサービス提供が開始されていなかったとのこと。
そのため、当該周波数帯における5Gの特定基地局の開設計画における進捗状況に遅れが見られたため総務省では開設計画の確実な履行の観点から楽天モバイルに対して文書によって指導を行ったとしています。なお、楽天モバイルからの報告ではSA(スタンドアローン)方式による5G(以下、5G SA)での運用を計画していたものの、主に開発ベンダーとの連携や開発の工程管理が不十分だったことなどの要因によって5G SAの開発および実装が遅れたことが遅れている原因だとしているということです。
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