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総務省にて「デジタル変革時代の電波政策懇談会(第2回)」が開催! |
楽天モバイルは23日、総務省が開催した「デジタル変革時代の電波政策懇談会(第2回)」において現在割り当てられている周波数帯では2021年に他社と同等の電波逼迫度となり、2023年には他社を超える見込みであることを明らかにしました。
その上で同社は総務省に対して既存周波数帯の再配分を含めて周波数割当を要望し、特に現在割り当て割れている4G向け1.7GHz帯(Band 3)や5G向け3.8GHz帯(n77)、28GHz帯(n257)よりも電波が減衰しにくく屋内まで電波が浸透しやすい800MH帯などの低周波数帯の割り当てを希望するとしています。また資料では11月時点での契約数が179万となっているとのこと。
さらに今年3月に出資を発表しているAST & Science(以下、AST)が開発している衛星通信ネットワーク「スペースモバイル」についても災害発生時にも安定して提供できる通信環境の構築を行う上で重要だとし、2022年第4四半期(Q4=10〜12月)頃に日本でのサービス開始をめざすとしています。
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