楽天モバイルが2026年6月1〜15日に設置した基地局リストを公開！Rakuten最強衛星サービスを10月に開始か
楽天モバイルは30日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において2023年7月より実施している「Rakuten最強プラン」プロジェクトとして新たに2026年6月1日（月）から6月15日（月）までに全国38都道府県80市区町村で基地局を設置したとお知らせしています。
なお、サービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/ ）は更新されておらず、2026年6月1日（月）付に更新されたままで、2026年5月18日（月）時点のデータとなっており、4Gや5GのSub6およびミリ波が色分けして表示でき、4Gのみや楽天モバイルショップの表示も可能になっています。ただし、このサービスエリアマップの4Gについてはパートナー（au）回線との合算となっています。
そのため、楽天回線のみの4Gエリアについてはホームルーターサービス「Rakuten Turbo」で利用できるサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/ ）にて確認できるほか、パートナー（au）回線のサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/ ）も個別に公開しています。
一方、楽天モバイルではAST SpaceMobile（以下、AST）と共同で衛星と携帯電話の直接通信による「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」（以下、Rakuten最強衛星サービス）を2026年第4四半期（10〜12月）に提供開始する計画であることを案内しており、一部の報道ではサービス開始に向けてASTと合弁で新会社を設立してASTの衛星を複数基購入し、日本国内用の衛星通信網を確立するとされています。
さらに日本経済新聞では総務省が経済安全保障上の問題から日本独自の衛星通信網を支援するため、最大1,500億円を補助する事業を公募していますが、この楽天モバイルとASTによる衛星通信事業に決まる見通しとなったと伝えています。これにより、衛星の打ち上げなどの費用として3年間で1,500億円を支援し、経済安全保障の観点で海外依存からの脱却を狙うということです。
楽天モバイルでは楽天回線による正式サービス「Rakuten UN-LIMIT」を2020年4月に開始し、楽天回線エリアにおけるデータ通信は使い放題、専用アプリ「Rakuten Link」での音声通話・SMSも無料で月額3,278円（金額はすべて税込）で使え、さらに何度かアップグレードされて2023年6月から新料金プランのRakuten最強プランに刷新し、パートナー（au）回線エリアも含めて3GB以下なら月額1,078円、20GB以下なら月額2,178円、使い放題で月額3,278円となっています。
なお、Rakuten Linkでの音声通話・SMSはカウントフリーとなっているほか、Rakuten Linkは2023年8月にパソコン（PC）向けデスクトップ版も提供開始されました。また公式メールサービス「楽メール」も提供されています。そんなRakuten最強プランの提供開始に合わせてサービスエリアマップが更新され、Rakuten最強プランでは楽天回線だけでなくau回線でも同じ料金となることに伴い、4Gエリアについては楽天回線とau回線の合算表示となっています。
一方、2023年7月より新たに快適な通信環境を提供するために「Rakuten最強プラン」プロジェクトに取り組んでおり、全国各地の楽天モバイル基地局設置情報が市町村単位で公開されて確認可能で、一時は月1回の更新になったりもしていましたが、最近は再び月2回のペースに戻っており、今回は2026年6月1〜15日に全国38都道府県80市区町村で新たな基地局が設置されたとのことです。
特にau回線のローミング提供期間が現時点では2026年9月末までという問題もあり、楽天モバイルでは2026年に前年比3倍以上の2,000億円強という設備投資を計画しており、新たに「つながりやすさ強化宣言2026」としてトラフィックが集中するエリアなどでの通信品質向上を加速させ、特に都市部を中心に加入者数が増加しているエリアなどにおいてトラヒック増加分を自社ネットワークでカバーしきるように都市部をはじめとして設備を増強を行っているところです。
とはいえ、一気にau回線のローミングから切り替えられるようなエリア展開を基地局の設置で行うのは難しく、楽天モバイル 代表取締役会長の三木谷 浩史氏は「（利用者に）迷惑をかけないことが一番重要」だとし、この点について「しっかりとKDDIに理解していただいていると考えている」と語っていたため、au回線のローミングを9月末で完全に終了するのか注目が集まっています。仮に完全に終了するということになった場合は切り札としてRakuten最強衛星サービスを入れ替えで提供開始するという可能性もありそうです。
そうした中でRakuten最強衛星サービスの開始に向けて急ピッチでさまざまな動きがあり、すでに紹介しているように先日には総務省においてRakuten最強衛星サービスで利用する700MHz帯にてスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末と衛星の直接通信を行うための技術的条件が策定され、9月にも関連省令などを改正する見込みとなりました。また新たに楽天モバイルの子会社としてASTとの合弁会社を設立し、ASTの衛星を複数基購入して日本国内用の衛星通信網を確立するほか、この事業に総務省が1,500億円の補助金を出す流れとなっています。
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