楽天モバイルが2026年7月16〜31日に設置した基地局リストを公開！
楽天モバイルは17日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において2023年7月より実施している「Rakuten最強プラン」プロジェクトとして新たに2026年7月16日（木）から7月31日（金）までに全国40都道府県127市区町村で基地局を設置したとお知らせしています。
なお、サービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/ ）は更新されておらず、2026年6月1日（月）付に更新されたままで、2026年5月18日（月）時点のデータとなっており、4Gや5GのSub6およびミリ波が色分けして表示でき、4Gのみや楽天モバイルショップの表示も可能になっています。ただし、このサービスエリアマップの4Gについてはパートナー（au）回線との合算となっています。
そのため、楽天回線のみの4Gエリアについてはホームルーターサービス「Rakuten Turbo」で利用できるサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/ ）にて確認できるほか、パートナー（au）回線のサービスエリアマップ（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/ ）も個別に公開しています。
また楽天グループはすでに紹介しているように2026年8月10日（月）に「2026年度第2四半期決算説明会」を開催し、KDDI・沖縄セルラー電話によるau回線のローミング提供が現在の契約では2026年9月30日（水）までとなっている点について改めて「10月以降も契約に則って継続をしていく」との見解を示し、特にルーラル（地方）エリアを中心に10月以降もau回線ローミングが継続されることを強調しました。
一方で「楽天モバイルがカバーできているエリアについてはローミングを順次縮小していく」ということもこれまで通りであり、楽天モバイルではエリア拡大を進めていますが、2026年度は現時点で期初計画の2,000億円の設備投資見込みに変更はなく、すでに第1四半期（Q1）に262億円、第2四半期（Q2）に393億円を計上し、基地局工事の工程改革を推進して下半期の基地局建設を加速していくことを説明していました。
特に時間のかかる用地交渉などを内製化したことによって前工程を加速して進めた結果、すでに前工程については2026年度の基地局電波発射目標数に対して約9割が完了しており、また専門技術が必要な工事設計や工事は工事会社に集約し、その工事会社のリソースも期初計画分の全基地局建設で確保済みであるため、下半期は後工程を加速して基地局建設および実際の電波発射を行なってエリア拡大を進めていくということです。
楽天モバイルでは楽天回線による正式サービス「Rakuten UN-LIMIT」を2020年4月に開始し、楽天回線エリアにおけるデータ通信は使い放題、専用アプリ「Rakuten Link」での音声通話・SMSも無料で月額3,278円（金額はすべて税込）で使え、さらに何度かアップグレードされて2023年6月から新料金プランのRakuten最強プランに刷新し、パートナー（au）回線エリアも含めて3GB以下なら月額1,078円、20GB以下なら月額2,178円、使い放題で月額3,278円となっています。
なお、Rakuten Linkでの音声通話・SMSはカウントフリーとなっているほか、Rakuten Linkは2023年8月にパソコン（PC）向けデスクトップ版も提供開始されました。また公式メールサービス「楽メール」も提供されています。そんなRakuten最強プランの提供開始に合わせてサービスエリアマップが更新され、Rakuten最強プランでは楽天回線だけでなくau回線でも同じ料金となることに伴い、4Gエリアについては楽天回線とau回線の合算表示となっています。
一方、2023年7月より新たに快適な通信環境を提供するために「Rakuten最強プラン」プロジェクトに取り組んでおり、全国各地の楽天モバイル基地局設置情報が市町村単位で公開されて確認可能で、一時は月1回の更新になったりもしていましたが、最近は再び月2回のペースに戻っており、今回は2026年7月16〜31日に全国40都道府県127市区町村で新たな基地局が設置されたとのことです。
特にau回線のローミング提供期間が現時点では2026年9月末までという問題もあり、楽天モバイルでは2026年に前年比3倍以上の2,000億円強という設備投資を計画しており、新たに「つながりやすさ強化宣言2026」としてトラフィックが集中するエリアなどでの通信品質向上を加速させ、特に都市部を中心に加入者数が増加しているエリアなどにおいてトラヒック増加分を自社ネットワークでカバーしきるように都市部をはじめとして設備を増強を行っているところです。
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