3.5GHz帯が大手携帯電話会社3社に割り当て!

総務省は19日、第4世代移動通信(4G)システムの導入のための「3.5GHz(3.4〜3.6GHz)帯」における特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けたとお知らせしています。

これにより、申請を行ったNTTドコモおよびソフトバンクモバイルの2社には4つ、au(KDDIおよび沖縄セルラー)にはさらに1つを加えた5つの条件を付した上で3.5GHz帯の周波数帯割当を実施します。

3.5GHz帯はTDD方式(LTEやLTE-Advancedなど)を利用した4Gシステムによって最大1Gbpsの移動通信サービスを実現するために割り当てられる周波数帯です。

3480〜3600MHzの120MHz幅を3社に割り当てる計画で、当初、NTTドコモおよびau、ソフトバンクモバイル、Y!mobileが割り当て希望としていましたが、総務省による割り当て基準の見直しによって同じグループ会社は1社のみとなったため、最終的にY!mobileを除く、NTTドコモおよびau、ソフトバンクモバイルが申請を出していました。

各社の申請書における計画では設備投資額はNTTドコモが1,821億円、auが1,676億円、ソフトバンクモバイルが787億円、運用開始日は3グループともに2016年3月31日、最大1Gbps以上の通信速度を実現する高度特定基地局の運用開始日はNTTドコモが2017年3月、auが2017年3月末、ソフトバンクモバイルが2017年3月31日とほぼ同時期となっているものの、サービス開始については、NTTドコモが2017年10月、auが2017年6月30日、ソフトバンクモバイルが2017年12月としていました。

また、割当希望周波数帯については周波数の低い帯域から順に「Low」および「Middle」、「High」とし、NTTドコモがLowを第1希望にしているのに対し、auとソフトバンクモバイルはHighを第1希望にしていましたが、実際にHighを割り当てられるのはソフトバンクモバイルとなっています。

また、総務省では各社がスムーズに3.5GHz帯を活用するために以下のような条件を付与しており、特に審査基準の低かったauに対しては1つ多い条件となっています。

1. 第4世代移動通信システムによる広範なブロードバンドサービスの普及に努めること。
2. 周波数の割当てを受けていない者に対する、電気通信設備の接続及び卸電気通信役務の提供その他の方法による特定基地局の利用の促進に努めること。
3. 本年6月に成立した「電気通信事業法の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ、人為ミスなどによる電気通信事故を防止するための対策を行うなどの電気通信設備の安全・信頼性の向上に努めること。
4. 周波数のひっ迫により電波の有限希少性が増大していることに鑑み、割当済周波数を使用する基地局による携帯電話サービスの高速化及び広域化に努めること。特に、携帯電話が国民にとって重要な生活手段になっていることに鑑み、携帯電話不感地域の住民ニーズを的確に把握し、当該地域における基地局の開設に努めること。

KDDIのみに付与される条件
5. 通信量が特に多い都市部において、利用者利便が損なわれることのないよう、特定ひっ迫区域における高度特定基地局の開設の一層の促進に努めること。


記事執筆:memn0ck


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総務省|第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定