総務省がスマホなどの端末販売の適正化に向けて取り組みをスタート!

総務省は2日、昨年後半に行われた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受けていわゆる「実質0円」といったスマートフォン(スマホ)などの販売施策の是正を行っていく上で適正化に向けた取り組み状況を把握するため消費者からの情報提供窓口を設置するとともに全国の販売代理店などにおける販売価格などに関する調査を実施するとお知らせしています。

また、取りまとめに基づいたガイドラインの策定において「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」などを公開し、2016年2月2日(火)から3月3日(木)までの期間で意見を募集しています。今後、寄せられた意見を鑑みつつ、正式に各ガイドラインが策定および改正される予定です。

総務省が帯電話事業者のキャリアショップ、家電量販店、併売店を覆面により直接訪問し、スマホの販売価格、割引・キャッシュバックなどについて調査するとのこと。

また、加えて、担当する総合通信局および沖縄総合通信事務所に販売の適正化の取り組みに係る情報提供窓口( http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition13_02.html )を設置し、行き過ぎたキャッシュバックなどの情報を募集します。

受け付けた情報に基づいて行き過ぎた価格での割引やキャッシュバックなどが認められる場合は、携帯電話事業者に対して販売の適正化などの取組状況について確認し、必要に応じて改善に向けた指導を行なうとしています。

また、同省ではスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)および「電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン(案)の改正案を公開し、パブリックコメントを募集しています。

記事執筆:memn0ck


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総務省|端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口の設置及びスマートフォンの販売価格等に関する調査の実施
総務省|「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」等に関する意見募集