総務省、ワンセグ機能付き携帯電話の所有だけではNHK受信契約不要に方針転換！据置型テレビを設置していない場合は不要にするよう要請

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日本経済新聞は7日、ワンセグ（フルセグを含むいわゆる「地上デジタルテレビ」の意味で利用）機能付きの携帯電話（スマートフォン含む）のみを所持しており、いわゆる据置型のテレビ（TV）を設置していない場合には日本公共放送（NHK）との受信契約が不要となるように総務省がNHKへ要請を行う方針であると報道している。

総務省による要請に関しては法的な強制力はないものの、従来は「ワンセグ機能付きの携帯電話を所有している場合も受信契約の対象」としていたNHKの方針が今後変更となる可能性も考えられる。

総務省はNHKに対して、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を、事実上免除するよう求める方針だ。テレビを持たず、ワンセグ放送も見ていない人から不満が出ているため。総務省の要請に強制力は無い。ＮＨＫはこれまで徴収する方針を示しており、今後どう対応するかが焦点になる。

「ワンセグのみ」なら受信料免除　総務省、ＮＨＫに要請へ　　：日本経済新聞より

すでに紹介してきたようにワンセグ機能付き携帯電話などの所持によってNHKとの受信契約が必要になるかを争った裁判では、さいたま地裁が2016年8月26日にワンセグ機能付きの携帯電話の所有は、受信契約が必要となる受信設備の設置にあたらないという趣旨の[https://s-max.jp/archives/1700188.html[判決]]が出された。

これに対し、NHKでは控訴して争う構えを見せており、総務省としてもワンセグ機能付き携帯電話を所有している場合は受信契約が必要になると考えている旨を[https://s-max.jp/archives/1700598.html[高市総務大臣がコメント]]していた。

ワンセグ付き携帯電話のNHK受信料

問：
　朝日新聞の上栗です。先日さいたま地裁でNHKの受信料について、ワンセグに対しては受信料が発生しないという判決が出ましたけれども、大臣の受け止めと、今後のNHKの料金徴収に与える影響について、お考えをお聞かせください。
答：
　この判決に対しまして、NHKは直ちに控訴するというコメントを出しておられますので、総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたいと思っています。
　これまでは、総務省として、「受信設備を設置」するということの意味を使用できる状態にしておくことと規定した「日本放送協会放送受信規約」を、昭和37年3月30日に認可していますから、従来から、ワンセグ付き携帯など携帯用受信機も、この受信契約締結義務の対象であると考えています。
　いずれにしましても、今後、訴訟の推移はしっかりと見守ってまいります。

総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要（平成28年9月2日）より

ただし、上記の高市大臣のコメントに関しては、後日、総務省の広報より「先の大臣発言はさいたま地裁の判決に反論する趣旨ではない」という旨を報道関係者に対してメールにて連絡するなど、さいたま地裁判決後の総務省としても方針転換が行われた模様ｄ。

総務省広報からメール。「「ワンセグ付き携帯電話に対するＮＨＫ受信料に関する報道について」は、取り消します。関係の皆様にご迷惑をおかけしました。なお、高市大臣が地裁判決に反論したとの誤解が広がっているようですが、高市大臣の会見での発言は、そのような趣旨ではないことを申し添えます」

— 志田義寧@ロイター （@y_shida） 2016年9月5日

ワンセグは2006年に提供が開始されており、ワンセグの開始後は総務大臣やNHKの方針としてワンセグ対応機種を所有している場合はNHKとの受信契約締結の義務があると主張していた。

こういった中で今回、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけではNHKとの受信契約は不要であると総務省が主張するのは今回が初めてとなる。

実際にNHKの方針変更に繋がるのか、あるいは法改正を経てワンセグ機能付き携帯電話の所有は受信契約の義務が発生しないと明文化されるのか、今後の動きを注目したいところだ。

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■総務省、ワンセグ携帯所有はNHK受信契約不要に方針転換 | shimajiro@mobiler

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