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| NTTドコモが「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」初回納入式に参加 |
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）は23日、都内にて「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」（以下、メダルプロジェクト）で回収したリサイクル金属・約4トンを組織委員会へ納入する初回納入式を開催しました。
初回納入式には日本環境衛生センター 副理事長の藤吉秀昭氏や東京都副知事の猪熊純子氏、東京2020組織委員会専務理事・事務総長の武藤敏郎氏、リオデジャネイロ2016パラリンピック大会水泳50M自由形銅メダリストの山田拓朗氏らが壇上で挨拶を行い、リバーホールディングス 代表取締役社長の松岡 直人氏、リネットジャパングループ 代表取締役社長の黒田武志氏、リーテム 代表取締役CEOの中島彰良氏、環境省環境再生・資源循環局次長の森山誠二氏、東京2020組織委員会副事務総長の古宮正章氏らも列席しました。
またリサイクル金属の元となる小型家電の回収業務を行ったNTTドコモ 代表取締役社長の吉澤和弘氏が参加し、組織委員会より目録などが授与されました。リサイクル金属の納入は今後も2019年の春頃を目処に回収が続けられ、2019年11月にリサイクル金属の納入を終了する予定です。
■持続可能な社会の証明と貢献を
「（メダルプロジェクトが）たくさんの方に受け入れられ、その輪が広がってきたことはとても喜ばしいこと」と壇上で語った吉澤氏は、同社のこれまでの端末リサイクル事業への取り組みについても解説。2020年の東京オリンピック・パラリンピックから遠く以前となる1998年より資源リサイクル事業として携帯電話やそのバッテリー回収などを行ってきた同社がこのメダルプロジェクトへ参加することは必然とも言えるものでした。
メダルプロジェクトにおいては全国に約2400箇所あるドコモショップや小中学校などに資源回収ボックスを設置し、携帯電話やスマートフォン（スマホ）といった携帯電話端末の回収に当たってきました。同社のスポンサー企業なども協力も仰ぎつつ、2017年4月1日から2018年6月30日までの約1年3ヶ月の間に回収された端末の台数は412万台にものぼります。
吉澤氏はさらに「資源の再生が持続可能な社会の実現へのレガシーとして残ることには大きな意味がある」と語り、リサイクル事業の重要性と未来への大きなメッセージである点を強調。「（メダルプロジェクトは）これで終わりではない。2020に繋がるよう今後も継続していく」として挨拶を締めました。
東京2020組織委員会・武藤総長（左）より目録を受け取るNTTドコモ・吉澤社長（右）
今回納入されたリサイクル金属は金・銀・銅の3種類となり、それぞれの回収量および回収達成率は金が約16.5kgで54.5％、銀が約1,800kgで43.9％、銅が約2,700kgで100％となっています。
金や銀の達成率が低めである点については、2019年11月までに冬商戦や春商戦といった携帯電話端末の機種変更が多く見込める時期が数回ある点を挙げつつ「今後約1年の回収によって十分に達成可能」（NTTドコモ広報担当）としており、スケジュールの遅れなどはないとの見解を示しています。
集められた金属は今後約5000個のメダルとなって東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手たちの首に提げられることとなります。初回納入式の最後に挨拶した山田選手は「オリンピック・パラリンピックは多くの人の憧れです。その大会のメダルが皆さんの思い出の詰まったケータイから作られることで、より一層誇らしい気分になれます」と語り、また自身の大会に掛ける思いにも絡ませて「みなさんの思い出が詰まったメダルを手にしたい」とメダル獲得への決意を新たにしていました。
412万台の携帯電話端末が回収されたことに「大変嬉しく思います」と笑顔で語る山田選手
組織委員会およびNTTドコモはメダルプロジェクトにおける携帯電話端末の回収に際し、リサイクル証明書となるカードを発行するなどしてリサイクル事業への啓蒙活動を行ってきました（こちらの記事を参照）。
約1年3ヶ月で約412万台という携帯電話端末が回収され目標達成に十分な量の金属が納入できたことは、吉澤氏が語ったように東京オリンピック・パラリンピックの成功のみならず、これからの社会のあり方や循環型経済の成り立つ世界への確実な手応えとなったのではないでしょうか。
記事執筆：秋吉 健
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・報道発表資料 : （お知らせ）「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」初回納入を完了 | お知らせ | NTTドコモ
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