訓練は宮城県沖にてM9、最大震度7の地震が発生したことを想定して行われました。まずは発災後すぐに災害対策本部を立ち上げる訓練が行われました。




続いて、車載型基地局のデモンストレーションが行われました。旧型の車載型基地局は大型車両のため狭い道に入れず、アンテナを伸ばす作業も、人が車の上に上って作業しなければならないなど、危険が伴い、時間もかかりました。新型はボタンを押すだけでアンテナを伸ばすことができ、さらに小型車両となったことで、狭い道にも入っていけるようになりました。




可搬型基地局の組み立て訓練も行われました。日頃から組み立ての練習を積み、わずかな時間で組み立てられるようにしています。また、発電機外部に燃料タンクを設置するタイプとなり、24時間稼働が可能になりました。




そして訓練の日、2月25日から導入開始されたのが、水陸両用車と四輪バギーです。水陸両用車の利用は主に浸水した地域や悪路を想定しており、四輪バギーはより小型で、狭い所かつ悪路の場所での利用が想定されています。東日本大震災以降、豪雨災害も頻発しており、そうした状況下での活躍も期待されています。


また、道路が寸断され、車や人が立ち入れない状況などを想定し、ドローンを用いて映像を伝送する訓練も行われました。






さらには現在実証実験中（実用化のためには法改正が必要）の、ヘリコプター基地局も公開されました。これは消防庁や自衛隊との連携が想定されているものです。軽量化した基地局をヘリコプターに搭載し、電波が通じない災害地域を一時的にエリア化し、災害地域にいる人が消防などと電話連絡が取れるというものです。実用化されれば、電波が届かない場所での災害に関しても、救助や復旧がより迅速になることでしょう。




その他、避難所での支援スペース設置訓練が行われ、こうした場所で使用される衛星携帯電話イリジウムや、蓄電池、Wi-Fiアクセスポイント、充電BOXなどが紹介されました。最近は大容量バッテリーのスマートフォンも増えていますが、充電BOXは急速充電可能なものへとリニューアルし、より多くの端末が充電可能になっています。


KDDI技術統括本部運用本部長大河内恭雄氏は今回の訓練について「通信はライフラインの一つであって、災害時は一刻も早く通信を復旧することは我々の使命だと考えています。本当に被災したエリアに行った時にしっかり運用できるように訓練をしっかり行っていきたいです」と語りました。地震だけでなく、さまざまな災害が起こる日本では、携帯電話キャリアによるこうした防災対策が不可欠です。東日本大震災から10年を迎える中、こうした大規模な訓練が行われた意義は大きいと言えるでしょう。




（写真提供：KDDI）

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・災害対策用「水陸両用車」「四輪バギー」を国内通信事業者初導入、多様な手段で自然災害の迅速な通信復旧へ。 - KDDI