JR東日本がインフラシェアリングによる5Gエリア化を加速！
東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は6日、総務省が策定する「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」に基づくインフラシェアリング事業によって同社の鉄道沿線において携帯電話サービスの5G（第5世代移動通信システム）対応を加速すると発表しています。
具体的には2023年夏以降にすでに対応している高輪ゲートウェイ駅〜品川駅間以外の山手線の駅間において走行中の車内にいる携帯電話サービスの利用者にターゲットを絞った5Gエリア化をJR東日本がインフラシェアリング事業にて行い、山手線のさらなる価値向上をめざすとのこと。
また同社では今後も山手線を以外の路線における首都圏主要駅や新幹線駅、駅間における5Gインフラ設備の整備を推進し、JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」の数値目標である「5G整備エリア累計100箇所」をめざしていくとしています。
既存の4G（第4世代移動通信システム）と比べて5Gは高速・大容量や低遅延、多数同時接続といった特徴があるものの、その特徴を引き出す周波数帯によっては電波伝搬距離の短さや遮蔽物の影響を大きく受けることなどから、きめ細かなアンテナ配置などが必要となります。
一方、5Gは産業・社会のデジタル化を支える基盤技術の一1つであるため、総務省では2018年にガイドラインを策定して5Gの整備に当たってビルや地下街などの屋内、ビル屋上やルーラルエリアなどの屋外における鉄塔などの設備を他者に使用させるインフラシェアリングの活用を推進するために各社で設備を共有するインフラシェアリングを推進しています。
また同ガイドラインは昨年に新たに通常は通信事業者がそれぞれ電波の発射などを制御する無線機を設置して運用するため、通信事業者が無線局の免許を取得する必要がありますが、インフラシェアリング事業者は、無線局の免許を取得する必要はないなどの改正が行われています。これまでにもJR東日本では山手線の高輪ゲートウェイ駅〜品川駅間の山手線区間において5Gの整備を進めてきました。
またJR東日本が整備する5G設備は駅間だけでなく駅構内（ホームやコンコース）も対象となっており、JR東日本がインフラシェアリング事業者として5Gインフラ設備の整備を行うほか、駅を利用する人が5Gサービスを快適に使えるようにJR東日本によって移動体通信事業者（MNO）の各社ごとの個別に整備することになるということです。
高輪ゲートウェイ駅〜品川駅間にある5Gアンテナ（囲み丸部分）
これらの取り組みによってすでに2023年3月末までに東京駅や秋葉原駅、上野駅など山手線を中心とした計21駅において5Gインフラ設備の整備を行ったとのこと。今回、JR東日本では新たにインフラシェアリング事業者として山手線の他の駅や駅間など多くの人が利用する鉄道沿線に5G設備をスピード感をもって整備してMNOに提供することが発表されました。
これにより、2023年夏以降に準備が整ったMNOから順次5Gサービス開始を予定しており、山手線のさらなる価値向上を行うべく、社会全体のインフラ投資の最適化や社会課題の解決、利用者の利便性向上をめざしていくとしています。その後も山手線以外の首都圏主要駅や新幹線駅の一部を対象に5Gエリア化拡大に向けた整備を推進していくということです。
駅ホーム上5Gアンテナ
なお、JR東日本では駅や駅間は構造上の制約が多く市中からの対策だけでは電波伝搬が難しい箇所もあることや多くの人が移動するといった特徴を踏まえ、MNOが個別に整備するのではなくJR東日本が自ら5Gの設備を整備し、インフラシェアリングによって1つの5Gアンテナを複数の移動通信事業者が共用することによって5Gエリア化に貢献し、JR東日本はMNOから対価を収受するとしています。
その他、JR東日本では5G設備の整備のみならず、5Gサービスを有効活用する利用についても検討しており、これまでも時速360Kmで走行する新幹線の試験車両「ALFA-X」での5G通信試験や建設工事のリモート監督実現に向けた5G活用、東北を体験する東京駅での5Gイベント、ローカル5Gを活用した上越新幹線新潟駅〜新潟新幹線車両センター間での高精細映像リアルタイム伝送などの実証実験に取り組んでいます。
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